北陸新幹線延伸ルートの費用対効果計算に不適切な前提か 与党が小浜・京都ルートを選択

北陸新幹線の延伸ルートの議論の際に、国土交通省が与党に示した費用対効果（B/C）の大まかな計算根拠が分かった。国交省が与党の国会議員の一部に示した資料を朝日新聞が入手して分析した。

この計算を踏まえ与党は小浜・京都ルート（桂川案）で計画を進めると決めた。だが、計算の過程では、小浜・京都ルート以外の案に費用がふくらむ前提が置かれ、不利な結果が導かれていた。複数の識者から「不適切」との声が出ている。

北陸新幹線の敦賀―新大阪間について、自民党と日本維新の会による与党整備委員会は昨年12月から、8ルートを候補として議論。国交省は今年6月、全ルートのB/Cを示した。北陸新幹線の計画をめぐるB/Cを国が示したのは10年ぶりだった。

B/Cで起きた「逆転」

B/Cは1を超えると、効果が費用を上回ったことになり、着工へのゴーサインのひとつとされる。

敦賀―新大阪間のみを対象にした「個別評価」では、自民が推していた小浜・京都ルート（桂川案）のB/Cは0.5で、上から4番目。維新が推していた米原ルート（一部直通案）の0.7を下回った。

国交省は詳細を公表していないが、与党議員に示された説明資料によると、桂川案は総費用が1兆9200億円で、効果（総便益）は1兆200億円。米原の一部直通案は費用が1兆2300億円で、効果は8800億円としていた。

一方、今回の計算では、すでに建設中の西九州新幹線（長崎ルート）との連絡調整費などを桂川案にのみ上乗せせず、他ルートに不自然に上乗せしていたことが分かった。これにより、他ルートの費用が実際よりも高く見積もられ、桂川案が相対的に有利に見えるよう調整されていた。

識者は、このような前置きは費用対効果分析として不適切であり、政策決定の公平性を害すると指摘。国土交通省は説明資料の存在を認めたものの、詳細な計算プロセスについては公表していない。