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記録的な高温が続くパリで、仏大手トタルエナジーズに対し気候変動対策を求める司法判断が下された。この「歴史的決定」は、大企業に環境リスク評価を義務付ける「注意義務法」に基づき、スコープ3排出量も対象となる可能性を示唆し、多国籍エネルギー企業の責任を改めて問うものだ。
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Why It Matters
フランスの「注意義務法」は、大企業に環境リスク評価を義務付けており、今回の訴訟では気候変動とスコープ3排出量がその対象となるかが争点だった。
記録的な高温が続くパリで25日、気候変動対策において「重要な前進」（仏紙ルモンド）と評される司法判断が下された。温暖化は地球規模の課題だが、大企業、特に燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出す原油・ガスを生産する企業は影響が大きく、その対応が求められることを改めて示す内容だった。
「消費者はコントロールできない」
「歴史的な決定だ。多国籍エネルギー企業はもう逃げられない」。ルモンドによると、仏エネルギー大手トタルエナジーズを環境団体とともに訴えたパリ市の幹部は、こう喜びを表した。
企業活動による温室効果ガスを巡っては、自社の活動による排出が対象の「スコープ1」と「スコープ2」、原料の仕入れ時や、生産した品物の再加工後に出る排出が対象の「スコープ3」という分類がある。例えば、トタルが採掘した原油で作られたガソリンを入れて走る車から出る温室効果ガスはスコープ3に位置づけられる。
2017年にフランスで施行された「注意義務法」は大企業に環境リスクの評価を義務づけた。今回の訴訟では、環境リスクの対象に気候変動が入るのか、その場合でもスコープ3の排出量も含まれるかが訴訟の争点だった。
トタルは、気候変動は注意義務の対象外だと主張。また、「（採掘などの）生産現場の排出削減には取り組んでいるが、消費者はコントロールできない」とも訴えていた。
さらに、仏検察当局が…
Open Questions
- 訴訟の最終的な結果は何か？
- トタルエナジーズの今後の対応は？
- 仏検察当局の動きは？
