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3月期決算上場企業の株主総会が26日にピークを迎える中、アクティビストからの株主提案が過去最多となる見通し。特に「役員の選解任」など経営陣の変更を求める提案が目立ち、企業統治の刷新を求める動きが強まっている。ダルトン・インベストメンツによる提案は24社に上る。
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3月期決算の上場企業の株主総会の開催が26日にピークを迎える。
今年はアクティビスト（物言う株主）からの株主提案が、過去最多となる見通しだ。「役員の選解任」など経営陣の変更を求める提案が目立つ。
三菱UFJ信託銀行によると、6月の株主総会でアクティビストなど機関投資家による株主提案は139議案。前年から2議案増え、最多を更新した。提案を受ける企業数は前年より1社減の51社となったが、過去2番目の多さだった。
議案のテーマ別（重複可）では、「役員の選解任」が前年より5件増え、19件となった。社外取締役の人数など「ガバナンス」は3件増えて27件。「株主還元」を求める議案はテーマ別で最も多い41件だったが、前年と比べると10件減り、減り幅は過去最大だった。
提案株主別にみると、フジ・メディア・ホールディングスに改革を迫ったことで知られる米国の投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」による提案を受けた企業が、前年より8社多い24社に上った。
ダルトンはヤクルトや文化シ…
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This article was originally published by 朝日新聞.
