トランプ政権、不当捜査被害者への補償基金撤回を検討か

米ニュースサイト「アクシオス」は1日、トランプ政権が、当局による不当な捜査の被害者に補償金を支払うとした基金について、撤回を検討していると報じた。2021年の連邦議会襲撃事件を巡ってバイデン前政権下で訴追されたトランプ大統領の支持者らが主な支給対象になるとみられ、連邦議会が猛反発していた。

基金は、トランプ氏が今年1月に南部フロリダ州の連邦地裁に対し、米内国歳入庁（IRS）が自身の納税記録の流出を防ぐ措置を怠ったとして連邦政府を訴えた訴訟を巡り、司法省が5月、和解の条件として発表。総額17億7600万ドル（約2800億円）の基金を設立するとしていた。

基金を巡っては、野党の民主党のみならず与党の共和党からも批判が噴出した。米CBSテレビによると共和党上院トップのスーン院内総務は1日、週末にトランプ氏と基金について協議したとしたうえで、「政権による停止の判断が最善の対応だと思う」と強調した。

南部バージニア州の連邦地裁は5月29日、基金の設立に向けた手続きを一時的に差し止める命令を出していた。司法省は今月1日、基金の正当性を主張する一方で「司法判断には従う」との声明を出した。【ワシントン金寿英】