再審制度を見直す刑事訴訟法改正案、衆院法務委で可決

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が12日、衆院法務委員会で採決され、自民と日本維新の会、参政の3党による政府提出法案を修正する案が賛成多数で可決された。

参政の「加勢」により少数与党の参院も過半数に達し、政府修正案が今国会内に成立する見通しとなった。

急転直下の展開に実効性のある冤罪（えんざい）救済制度を望んできた人たちは何を思うのか。

「一歩でも前に」

12日の衆院法務委には参政の和田政宗氏が登壇した。

これまでの質疑では「ニュートラルな立場」としていた和田氏。政府案が例外的に認めている再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）について厳しい質問を浴びせることもあった。

しかし、この日はスタンスが一変した。

自民、維新と参政の修正案は、政府案の証拠開示制度に加えて、裁判所が検察に任意の開示勧告をできることが付則に記載された。

政府はこれまでも「開示勧告」は否定されないと言及しており、この答弁が付則に明記されたに過ぎない。

それでも和田氏は修正が施されたことを評価。「いまだに改善点はさまざまあるが、再審請求手続きを一歩でも前に進めなくてはならないと考えた」と賛成に回った理由を述べた。

「人権救済を問う法案なのに」

「政局に左右されていいのか」

参政は与党とともに法案を前に進めることを優先したが、態度のひょう変に他の野党は冷ややかだ。

衆院定数削減法案が影響?

修正案は他に、…