米政権、中国のAI企業6社を「蒸留」で非難　米中対立激化へ

【ワシントン時事】トランプ米政権は８日、米国の人工知能（ＡＩ）企業が開発したモデルを不正に学習する「蒸留」をしたとして、中国の新興、月之暗面（ムーンショットＡＩ）など６社を非難する声明を公表した。米政権は中国による急速な最新ＡＩモデル開発に警戒感を強めており、２４日に見込まれる米中首脳会談を前に、対立が激しくなってきた。

ファーウェイのＡＩ半導体採用へ 中国ディープシーク、脱米国依存

蒸留は、大規模モデルの出力をＡＩに学習させる手法で、開発にかかる時間やコストを大幅に削減できる。

声明によると、新興ディープシーク（深度求索）、ＩＴ大手アリババ集団、「Ｚ．ａｉ」として知られる北京智譜華章科技などが、２０２４年後半以降に米国の先端モデルに数百万回にわたりリクエストを送信。ＡＩが文章を理解・生成する単位のトークンについて、数十億分の回答を収集したとしている。

米アンソロピックの「クロード」やオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」、アルファベット傘下グーグル「ジェミニ」、スペースＸ「Ｇｒｏｋ（グロック）」などのモデルが活用されたという。

声明は「中国を拠点とするＡＩ企業は攻撃的で悪意ある蒸留を産業規模で実施している。これは米国の最先端ＡＩモデルが持つ制限された独自機能や能力を抽出したものだ」と批判。「中国政府の認識の下で行われた可能性が高い」と主張した。