警視庁は、2024年7月の東京都知事選ポスターで「みんなでつくる党」大津綾香党首の名誉を毀損した疑いで、「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告らを書類送検した。大津党首は被害防止のため厳正な対処を求めている。
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警視庁は、2024年7月の東京都知事選ポスターで「みんなでつくる党」大津綾香党首の名誉を毀損した疑いで、「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告らを書類送検した。大津党首は被害防止のため厳正な対処を求めている。
滋賀県知事選は５日投開票され、無所属現職の三日月大造氏（５５）が３新人を破り、４選を確実にした。三日月氏は自民党県連の支持や主要各党の県組織の支援を受け、１２年の実績をアピール。産業振興や地域医療、交通税導入検討などを訴えた。
米国は建国250周年を迎えたが、ワシントンでは祝賀ムードの一方で、トランプ大統領主導のイベントや記念品に「私物化」との反発も出ている。民主党知事の不参加やデモ行進など、分断が浮き彫りとなった。
安倍晋三元首相の銃撃死から4年近く。山口県下関市で「安倍晋三を偲ぶ会」が開催され、妻の昭恵氏が「主人と生活していたころを懐かしみ、悲しみが増す日々ですが、悲しんでばかりもいられない。主人は多くの種をまきました。私は種に水をやったり肥料をやったりしていきたい」と謝辞を述べた。
米国は独立記念日の4日、建国250周年を迎えた。トランプ大統領はワシントンで演説し、自らの実績をアピール。「米国の黄金時代の幕開けだ」と強調した。一方、政治対立による社会の分断も露呈した。
検察官による取り調べでの不適切発言が相次いで発覚。大阪地検特捜部の検事が容疑者を罵倒した事件で付審判が決定し、東京地裁でも同様の決定が出た。録音録画義務化後も改善が見られず、捜査手法の見直しや弁護人立ち会いなどが提言されている。
国会が空転する中、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に応じるかが焦点。野党は衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の成立断念を条件としており、首相の判断がカギを握る。会期末が迫り、駆け引きが激化しそうだ。
