旭川市長「コメサミットで食料安全保障を」

コメの消費と生産拡大に向けて、生産地と消費地の自治体がネットワークでつながる「コメサミット」が先月、発足した。全国の15自治体が参加し、北海道旭川市の今津寛介市長が副会長に就任した。同市は水稲の作付面積・生産量ともに北海道1位で、全国でも19位に位置する「北の食料基地」だ。大規模営農で高い生産性があるこの地で、あえて手間のかかる有機米の栽培を推進する。4年前、2戸だけだった市内の有機栽培農家は12戸に増え、栽培面積は3倍近くに拡大した。政策を後押ししたものは何か。【聞き手・三枝泰一】 ――旭川市はコメの大規模栽培の体制が確立している印象です。「令和のコメ騒動」につながった2022年からの3年間の生産量も右肩上がりを維持しています。経営合理化が進んでいる旭川で、あえて手間がかかる有機米の栽培を打ち出したのはなぜでしょうか。 ◆大規模化が進んでも、農薬や化学肥料を使う「慣行栽培」によるコメの買い取り価格と有機米の価格には大きな差があります。生産者の所得向上に直結します。旭川市の農業の持続可能性を考えた場合、この点は重要です。堆肥（たいひ）を使うことで「土」本来の力を引き出し、農薬をやめることで農地やその周辺をさまざまな生物が集まる場所にしていく有機農業の素晴らしさについては、すでに多くのことが語られています。 ――生産地の首長として農家の所得向上を目指そうとされるのは当然だと思いますが、所得の向上と価格とは、背中合わせの関係にあります。 ◆手間をかけて栽培しても、実際に買ってくれる人がどれだけいるのかという懸念などは当初からありました。さまざまな想定が脳裏をよぎりましたが、道が開けたのは、コメの消費地である大阪府泉大津市からの申し出でした。 ――全国の15自治体が先月結成した「コメサミット」につながる動きですね。 ◆2024年以降の「コメ不足」や米価の高騰がまだ起きる前のことです。南出賢一・泉大津市長から、有機米を直接購入したいという話を頂きました。食料自給率が低い日本で凶作や輸入の途絶が起きれば、農地がほとんどない泉大津市のような都市の消費地は立ちゆかなくなる。生産地と消費地の自治体連携で、平時からコメを直接確保する関係性を築きたい。農家所得の向上や休耕田の復活という形で、生産拡大の可能性も高まる――。このお話には説得力がありました。「コメは日本の精神文化を体現しています」という南出市長の熱い訴えも、心に響きました。23年、泉大津市内の小学校の給食用に旭川産有機米約20トンの供給が初めて実現し、翌年には全国で初めて、生産地と消費地の遠隔地連携による「オーガニックビレッジ宣言」を行いました。現在は約30トンを供給しています。 給食を通じて、農家の皆さんの思いが子どもたちに伝わることを期待しています。「食育」そのものですね。「1対1」「トライアングル」といったさまざまな形で自治体間連携を広めれば、そこに住む消費者の理解の裾野も広がります。 ――生産地の首長として、食糧安全保障に関する施策もお持ちですか。 ◆旭川を日本の「食料基地」にしたい。旭川は周辺自治体とともに政府が設置を目指す防災庁の地方拠点に立候補しています。大規模災害が少ない地域であり、物資移動の要となる旭川空港や、災害派遣に協力する陸上自衛隊第2師団駐屯地の立地に加え、この地で栽培される農産物の供給という機能に着目しています。旭川にコメを備蓄しておくことが考えられますが、この点に関しては、将来、効果が期待される施設の原形が「コメサミット」の中で見えてきました。 ――「金芽米」で知られる東洋ライスと泉大津市が実証実験を始めました。一般的にコメは時間の経過とともに酸化し味が落ちますが、東洋ライスが研究開発した保管庫ではコメを劣化させずに熟成させ、うまみを増加させることが期待されています。 ◆画期的ですね。この技術が確立し市場ベースに乗れば、マイナスイメージのある「古米」という概念が消え、高品質の「熟成米」に商品価値そのものが変わります。単年ごとの需給バランスというしばりから解放され、生産の自由度が増します。 ――知恵を出し合う自治体間の連携で、日本のコメ問題はよい方向に向かうと考えていますか？ ◆私たちが一翼を担ってまいりたい、と考えています。