内閣府参与に下地幹郎元衆院議員の起用検討　政府・自民、地元県連は反発

政府・自民党が下地幹郎元衆院議員（６５）を内閣府参与に起用する方向で検討していることが２７日分かった。下地氏は９月の沖縄県知事選で自民と政策協定を結び、出馬を取りやめていた。党沖縄県連は強く反発しており、同党の西村康稔選対委員長に同日、起用に反対する考えを伝えた。

県連会長を務める西銘恒三郎衆院議員ら沖縄選出の国会議員は国会内で西村氏と面会。下地氏について「異なる政治的立場で活動し、県内の選挙で党公認・推薦候補者と対峙（たいじ）してきた」として、政府の役職に起用しないよう求める申し入れ書を手渡した。西村氏は「まだ何も決定していない」と述べたが、起用を否定しなかった。

西銘氏は記者団の取材に応じ、２２日に西村氏から下地氏の参与起用について説明を受けたと明らかにした。「県連は皆猛反対だ。下地氏が政府に入れば（知事選の際に）裏取引があったのではないかと思われる」と不快感を示した。