タマホームが保険代理業を廃業へ　保険金不正請求問題を受け

住宅メーカーのタマホームの社員が火災保険の保険金の不正請求をしていた問題で、同社は14日、保険代理業の廃業に向けて、損害保険会社に申し入れをしたと発表した。これまでの社内調査と並行して、外部の専門家も交えた調査を検討していることも明らかにした。

同社は注文住宅を建てた客などに対し、損保3社の保険商品を販売する保険代理業を担ってきた。既存の客は、別の保険代理店に引き継ぐ予定だといい、同社は「お客さま及び関係者の皆様からの信頼回復に向けた対応の一環」としている。

損保側はこれまで、自社でタマホームからの請求に使われた資料を調査し、不正請求の疑いがある事例を確認。タマホームに対し、外部の専門家で構成される第三者委員会を設置するなどして、客観的な目線で調査するよう求めてきた。だが同社によると、この日発表した新たな調査は、第三者委員会ではなく、専門家を入れた社内調査だという。

タマホームを巡っては、高松支店（香川県）の複数の社員が、同じ写真の使い回しによる保険金の架空請求や水増し請求を少なくとも数百件していたことが判明している。

不正請求を受けて、損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険がタマホームに対し、火災保険の新規販売を停止させる方針を示し、同じく不正請求を受けた東京海上日動火災保険も、販売を停止させる方向で検討している。

タマホームは「現時点では不確定な事項も多い」として、不正請求の有無を含めて詳細を明らかにしていない。

同社は1998年に設立。2002年に保険代理業の登録をしていた。