道の駅の多機能化と役割拡大

道の駅の進化が止まらない。単なる休憩施設から地域活性化、観光へと役割を増やし、今では防災や福祉の拠点にも。多機能化に伴い、立地も地方から都市部へと広がりをみせている。

道の駅は市町村などが設置主体となり、国土交通省が登録する。1993年4月に103駅が初めて登録され、以降右肩上がりで増え続けた。

「世界ブランド」意識する第3ステージ

はじめは、24時間利用できるトイレや道路・交通情報など、道路を通過する利用者へのサービス提供が主な役割だった。2013年度以降は「第2ステージ」として「道の駅自体が目的地」になるよう、地場産品を扱う商業施設などを充実させた。

さらに2020年度以降の「第3ステージ」では「地方創生や観光を加速する拠点」と位置づけた。

①「道の駅」を世界ブランドへ②新「防災道の駅」が全国の安心拠点に③あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに――という三つの姿を打ち出している。

インバウンド（訪日客）を呼び込むため、多言語対応やキャッシュレス決済の導入目標も掲げた。

同時に、地域防災の拠点としての機能も高める目標も設定。21年から選定をはじめた「防災道の駅」は約80駅まで拡大した。

道の駅の所在地を地図に落とし込むと、防災機能が重要となる海岸線近くにも多いのが分かる。

都道府県別でみると、単純な数は広大な面積を有する北海道が圧倒的に多い。人口当たりでみてみると、島根県や和歌山県、高知県が多く、早い時期から地方創生のツールとして活用してきたことが分かる。

20年度以降では、33道県で計63カ所が新たに登録されている。埼玉や千葉、神奈川、愛知、兵庫各県など、比較的都心部が近いエリアでも新設されていて、多機能化により、立地も広がりをみせる傾向がある。