中国、ＡＩで「経済圏」拡大へ　ＡＰＥＣ外交、２５年で変貌―日米と主導権競う

中国は18～19日に南部広東省深圳でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する。3度目の議長国として外交の柱に据えるのは人工知能（AI）だ。かつて中国の世界経済市場への参入を後押しした米国が保護主義に傾く中、習近平政権は多国間協力を旗印に掲げる。AI普及をてこにグローバルサウス（新興・途上国）を引き寄せ、日米と主導権を競う。

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「国際社会にAIという公共財を提供したい」。昨年、習国家主席は韓国・慶州のAPEC首脳会議でこう訴え、議長国就任へ布石を打った。今年7月には世界AI協力機構（WAICO）設立に道筋を付けた。対する米国は半導体からAIモデルまでの一括輸出を推進。日本も国際ルール作りに力を注ぐ。

25年前、中国を世界経済に迎え入れようとしたのは米国だった。世界貿易機関（WTO）加盟を目前に控えた2001年、当時の江沢民政権は中国として初めてAPEC首脳会議を上海で主催し、自由貿易を掲げた。その後、中国経済は急成長。日本を抜いて世界2位に浮上し、昨年の国内総生産（GDP）は当時の約14倍に膨らんだ。

だが、経済大国化は摩擦も生んだ。国有企業優遇や過剰生産が批判される中、日米などAPECの12カ国は「中国抜き」の環太平洋連携協定（TPP）に関する高水準のルール作りを進めた。一方、中国が足場としたのは合意に拘束力のないAPECだ。14年の北京会議では経済圏構想「一帯一路」を前面に出し、習氏は各国に呼び掛けた。「中国の発展という列車への乗車を歓迎する」

そのTPPに背を向けたのは、旗振り役の米国だった。第1次トランプ政権が17年にTPPを離脱し、日本は「米国抜き」の発効に奔走。その後も米国は自国第一を貫く。履行を強制されないAPECは、中国にとっても多国間協力の擁護者として壮大な構想を掲げやすい場となった。

カナダ・アジア太平洋財団のパク・スンリョン上級研究員は、APECでは対立国同士も対話でき、「どの大国も単独ではルールを決められない」点に意義を見いだす。米国がアジアへの関与強化を狙って1993年に始めたAPEC首脳会議。今やその舞台で中国がAIによる経済圏づくりを仕掛ける。ただ、構想を掲げる力と、各国を動かす力は別だ。