衆参両院正副議長、皇族数確保策の要綱を了承 政府は今国会成立目指す

衆参両院の正副議長は２５日、皇族数の確保策に関し、与野党代表者との「全体会議」を衆院議長公邸で開いた。木原稔官房長官が皇室典範改正案の要綱を説明。森英介衆院議長は終了後、「付帯決議を前提に、要綱は了承することとした」と記者団に述べた。政府は月内にも改正案を閣議決定し、今国会中に成立させたい考えだ。

全体会議では政府の説明を踏まえ、各党が意見を表明。これを受けて衆参正副議長が協議した上で「（立法府の）取りまとめに沿ったものとする」と結論付けた。一方、論点が残る部分については付帯決議を行うことを条件とした。

要綱は男系男子の養子と、結婚後の女性皇族の身分保持という二つの確保策を、典範改正で対応する内容。旧宮家の男系男子が養子として皇室に入ることを「例外規定」と位置付けた。

養子に慎重な野党の理解を得られるかが焦点となったが、立憲民主党の長浜博行氏は「国民の理解、安定性、伝統の観点から採用することは極めて困難だ」と反対した。中道改革連合の笠浩史氏は「了としたい。改正案は付帯決議（の内容）も鑑み党の対応をまとめる」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「今の要綱のままなら廃案だ」と断じた。

一方、日本維新の会の藤田文武共同代表は、養子を「１５歳以上」とする規定に「反対する」と述べた。正副議長が議論を主導してきたことに対しても「内閣提出法案の制度設計への注文は抑制的であるべきだ」と苦言を呈した。要綱の内容や策定経緯に与党内から異論が上がった格好だ。

皇室の養子縁組は典範９条で禁止されているが、末尾に新章を設ける例外扱いとする。対象は１９４７年に皇籍を離脱した旧１１宮家の子孫で、妻と子を持たない１５歳以上の男系男子に限定。縁組時に皇族になるが、養子本人には皇位継承資格はないと記した。

女性皇族の身分保持を巡っては、現在の女性皇族が自分の意思で皇室を離れることができる規定を、経過措置として付則に盛り込んだ。