相続した借金免除による遺族への所得税課税、最高裁が「課税できる余地あり」と判断 審理差し戻し

父親から相続した借金が免除されたことで、遺族が経済的な利益を得たとして所得税を課せるか。この点が争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（沖野真已裁判長）は23日の判決で「課税できる余地がある」との判断を示した。さらに審理を尽くさせるため、二審・東京高裁に審理を差し戻した。審理した裁判官4人の多数意見。

原告は、東京都内に住む男性と母親。判決によると、男性の父親は2002年、借金の保証人だったために銀行から提訴され、16億円の支払いを求められた。その後に和解が成立し、①期限までに6億2630万円の分割金を支払う②これを払えば、残る9億7370万円の債務は免除する――と決まった。

父親は①のうち6億2530万円を払ったが、100万円の支払いを残したまま亡くなった。男性と母親が債務を相続した後、この100万円の分割金を払い、②の9億7370万円分の債務免除を受けた。

この免除について2人は17年、「所得ではない」と考え、前年分の確定申告をした。しかし、税務署は「（②の）免除分の金額は所得だ」として計約2億円超の追徴課税をした。

原告側は「二重課税だ」と主張

2人は課税が違法だとして1…