
辺野古移設訴訟、最高裁で弁論 住民の原告適格、判断分かれる
沖縄県名護市への米軍普天間飛行場移設問題で、住民4人が国を相手取り、国土交通相の裁決は違法だと訴えた訴訟。最高裁は住民側の原告適格の有無を審理。高裁は適格を認めたが、国は無効と主張。判決は7月13日。

沖縄県名護市への米軍普天間飛行場移設問題で、住民4人が国を相手取り、国土交通相の裁決は違法だと訴えた訴訟。最高裁は住民側の原告適格の有無を審理。高裁は適格を認めたが、国は無効と主張。判決は7月13日。

同性婚を認めない法律が憲法違反だと主張する訴訟の原告や弁護士らが8日、最高裁判所を訪れ、大法廷に「違憲」との判断を求めた。同性カップルらは、法的家族関係を認めない現状を憲法14条(法の下の平等)や24条(婚姻・家族)に違反するものだと主張。最高裁の大法廷は2026年度中に統一判断を下す見込み。

元妻の不倫相手に55万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は2審判決を破棄し審理差し戻した。元妻と元夫の婚姻関係が破綻していたかを再検討する必要があると指摘した。

女性が相談した男性と親密になった件、元夫が慰謝料請求。最高裁判決で男性の責任認定されるか

高松高裁が不倫相手に「離婚を簡単に信じた落ち度」を認め慰謝料を命じた訴訟で、最高裁が真剣に議論している。元夫は婚姻関係破綻を否定、不倫相手は破綻していたと主張。過去の判例も紹介し、司法判断の歴史と奥深さを解説。

高松高裁は、離婚を信じた不倫相手に慰謝料55万円の支払いを命じた。最高裁は、婚姻関係の破綻の有無と不倫相手の過失について審理。元夫は婚姻関係は破綻していなかったと主張する一方、不倫相手は破綻していたと考えており、双方の主張は食い違っている。

関西電力大飯原発3、4号機の設置許可取り消しを求めた訴訟で、住民側は最高裁への上告を断念。大阪高裁は設置許可を妥当と判断し、住民側は逆転敗訴となった。住民側は判決に納得できないとしつつも、最高裁での追認や他原発訴訟への影響を考慮した。

住民らが関西電力大飯原発3、4号機の設置許可取り消しを求めた訴訟で、原告側弁護団は3日、最高裁への上告を断念すると発表した。大阪高裁判決が確定し、住民側の逆転敗訴が決まる。

元最高裁判事の泉徳治氏と明治大学教授の江島晶子氏が、旧優生保護法違憲判決を例に、人権保障における最高裁の役割と国際水準との比較、制度改革について議論。救済の遅れを指摘し、社会全体での仕組み整備の必要性を訴えた。

司法修習を終えた新人の裁判官83人の辞令交付式が最高裁判所で行われ、今崎幸彦長官が「AIが将来、裁判所に与える影響は大きく、その時代の中核として支えるのは皆さんの世代だ」と語りました。

生活保護の支給額の引き下げを違法とした最高裁判所の判決を受けて国が取った対応は求めていた補償からほど遠いとして、13日、元原告の一部が大阪府に不服を申し立てました。今後、ほかの地域でも申し立てが行われる見通しです。

秋田県内にある公務員宿舎の共益費を横領したほか、オンラインカジノで賭博をしたなどとして在宅起訴された新潟簡易裁判所の裁判官について、最高裁判所は、罷免すべきかどうか審理する弾劾裁判を開くよう国会の裁判官訴追委員会に請求しました。

アメリカ南部バージニア州の最高裁判所は、この州で4月に行われた連邦議会下院の選挙区の区割り変更をめぐる住民投票について、議会での手続きが欠けていたとして無効とする判断を示しました。区割り変更により、11月の中間選挙で獲得する議席が増える見通しだった野党・民主党にとっては打撃になると見られています。

高校生の時に実の父親から性的暴行を受けたとして、富山県に住んでいた女性が実名で被害を訴えた事件の裁判で、有罪判決を言い渡された父親が最高裁判所に上告せず、懲役8年の刑が確定しました。

最高裁判所の今崎幸彦長官は、憲法記念日にあわせて会見を開き、改正の是非をめぐる現在の議論について「国民が関心を持つのは非常に重要だが、憲法のあり方は国民が決めることだ」と述べ、具体的な言及は避けました。

アメリカの大手自動車メーカーのGM=ゼネラル・モーターズは、トランプ政権の相互関税などの措置が連邦最高裁判所に無効と判断されたことを受け、日本円でおよそ800億円が返還される見込みだと明らかにしました。

文部科学省の元局長の息子を東京医科大学に不正に合格させたとして、贈賄の罪に問われた大学の元理事長と元学長について、最高裁判所は上告を退ける決定をし、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになりました。

裁判所の執行官ら2人が、部屋の明け渡しを求める手続きの際に刃物で切りつけられて死傷した事件を受けて、最高裁判所は、防刃チョッキを全国の地方裁判所に配備するなどの対応を取りました。

子ども用のいすの著作権の侵害をめぐってノルウェーの会社と日本の会社が争った裁判で、最高裁判所は、量産される実用品について著作権侵害が認められるのは例外的な場合だけだとする初めての判断を示し、ノルウェーの会社側の訴えを退けました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用について、環境省はすでに開始している総理大臣官邸の敷地などに加えて防衛省や最高裁判所でも実施すると発表しました。