消費減税「極めてコスパ悪い政策」　渡辺・東大名誉教授が国会で意見

食料品の消費減税について、東京大の渡辺努・名誉教授は27日の衆院財務金融委員会で「極めてコスパ（コストパフォーマンス）の悪い政策」だとしたうえで、物価高を緩和するという意味では「適切ではない」と指摘した。

政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることなどを定めた消費減税・支援金法案を国会に提出。この日の審議で、渡辺氏は参考人として法案への意見を述べた。

渡辺氏は、日本の食料品のインフレは他国と比べて「突出しているのは事実」だと指摘。これは、2022年以降に海外との価格差が急速に是正されたためだと分析した。一方で、賃金の上昇は緩やかにしか進んでいないとして「問題は物価高ではなくて、賃金安」「必要な施策は物価高を止めることではなく、賃金安を是正すること」だとして、「消費税減税は物価高を緩和する政策だと理解している。その点、適切ではない」と指摘した。

消費税率の変更が小売価格などに転嫁される割合についても、過去の事例から、増税時はほぼ100%だったのに対して、減税時は欧州の場合は60%程度だったと指摘。今回の減税での5兆円の財政負担のうち、「3兆円は消費者に届くが、2兆円は売り手に渡ってしまう」として、「消費減税の目的が消費者の購買力低下を補うことであるとすれば、極めてコスパの悪い政策」だと指摘した。