バングラ地方インフラ整備　中国念頭、首脳会談で合意へ―政府

日本政府はバングラデシュの地方インフラの整備や投資環境の改善のため、円借款を新たに供与する方向で調整に入った。２７日に予定する高市早苗首相とラーマン首相の会談で合意する見込み。南アジアへの関与を強める中国をけん制する狙いもある。複数の政府関係者が２２日までに明らかにした。

バングラデシュ首相、２６日来日

従来の対バングラデシュ支援は、首都ダッカの高速鉄道整備など都市部の大型事業が目立つ。今回は地方の公共インフラに焦点を当て、学校や病院など小規模の事業を軸に据える。

現地の日系企業は２００５年の６１社が２５年に３３８社に増加した。公的サービスの拡充は、日本企業にとって家族を伴う赴任がしやすくなるといったメリットが見込め、さらなる進出の後押しになると期待している。

投資環境改善では、税制優遇などの業務に当たる担当者の育成や、認可手続きを迅速化するためのシステム整備を支援する。２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）発効を見据える。

ベンガル湾に面するバングラデシュは海上交通の要衝と位置付けられ、中国も関係強化を図っている。習近平国家主席は、２月に就任したラーマン首相と６月に北京で会談。友好関係の格上げで一致した。

ラーマン首相の来日は今回が初。高市首相は信頼関係を築き、経済と安全保障の両面で連携を強化したい考えだ。