習政権、岩屋氏を厚遇 友好団体との対話再開か―中国

日中友好団体トップとして中国を訪問した自民党の岩屋毅前外相と何立峰副首相らとの会談が実現したことを受け、日本政府は関係改善の道を慎重に探る方針だ。中国側の「厚遇」に対しては「良い兆候」と捉える見方と、高市政権への揺さぶりとの分析が交錯しており、次の動きを注視する。

木原稔官房長官は３０日の記者会見で「民間の経済団体の動向だ。その逐一にコメントすることは控える」と述べた。その上で「懸案や意見の相違があるからこそ重層的な意思疎通が重要だ」と語った。

日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長を務める岩屋氏は北京で２８日に王毅共産党政治局員兼外相、２９日に何氏と会談。王氏は日中関係「正常化」が必要だと指摘した。

何、王両氏は中国共産党の序列上位２０人超で構成する政治局のメンバー。何氏は経済政策、王氏は外交を統括する。国貿促はこれまでも中国指導部と会談を重ねてきたが、親中派の自民ベテランは「破格の待遇」と歓迎した。

中国は台湾有事を巡る昨年１１月の高市早苗首相の国会答弁に強く反発。以後、日中関係は厳しい局面が続く。今回の中国側の対応に関し、政府高官は「少しずつ良くなってきた」と評価。外務省幹部は「経済面の結び付きを維持したいのだろう」と述べた。

日本側も重要鉱物の供給確保の面などで対中関係改善の期待は強い。これを踏まえ、政府は１１月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で首相と習近平国家主席との対話を模索する。

首相の台湾有事答弁に対し、中国は「撤回」を求めてきた。今回、王氏は「是正」の表現を用いた。日本政府は姿勢に変化が生じたのか見極める考えだ。

ただ、石破前政権で外相を務めた岩屋氏は高市政権と一定の距離を取る。政府関係者は「中国は分断を図ろうとしているのではないか」と指摘。ＡＰＥＣ前に日本側の出方を値踏みしたりけん制したりする意図を感じ取る向きもある。

岩屋氏はあくまで国貿促会長の立場で訪中した。外務省幹部は「政府間で近づいたわけではない」と語った。