EUの産業加速法案に日本大使が懸念表明、域外パートナーへの不利益排除を求める

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）日本政府代表部の相川一俊大使は、１６日公開された英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、ＥＵが策定を進めている「産業加速法（ＩＡＡ）」について、日本など域外の「信頼できるパートナー」を不利に扱わないよう求めた。社用車向け電気自動車（ＥＶ）への公的支援でＥＵ製部品の使用などを条件とする案を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールへの適合性を疑問視した。

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相川氏は、現在の自動車生産は研究開発や部品調達、組み立てが国境をまたぐ複雑なサプライチェーン（供給網）で成り立っていると指摘。ＥＵ製部品をいったん域外に送り、完成品として域内に戻した際にＥＵ製と見なされなくなれば、欧州企業にも影響が及ぶ恐れがあると訴えた。