自民党は衆議院議員の定数削減について、高市総理大臣の意向を受け、今国会での法案提出を目指し、具体的な削減方法や時期の議論を急ぐ方針を確認しました。
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自民党は衆議院議員の定数削減について、高市総理大臣の意向を受け、今国会での法案提出を目指し、具体的な削減方法や時期の議論を急ぐ方針を確認しました。
中道改革連合の小川淳也代表は、立憲民主、公明両党に対し、3党の合流を協議するための協議体の設置を近く呼びかける方針。公明は前向きな姿勢だが、立憲は慎重で、合流が前提ではないとの意向も示している。
陸上自衛隊金沢駐屯地の隊員約120人が17日、小銃を携行して金沢市内を行進訓練を実施。5月に続き2度目の実施で、護憲団体8団体が中止を求めて抗議した。訓練は新隊員の基礎動作習得が目的で、弾薬は携行していない。
中国政府は17日、外交政策に関する白書「より公正で合理的なグローバルガバナンス（世界統治）体制の構築」を公表した。国連重視、多国間主義、グローバルサウス尊重を訴え、保護主義や単独行動主義を批判。世界の軍事費拡大や軍国主義再燃にも懸念を示した。
原油高対策で総額3.1兆円の補正予算が成立。ガソリン補助金の継続に加え、夏場の電気・ガス代補助も開始される。元財務官僚の山口真由氏は、高市首相の「責任ある積極財政」に期待を寄せつつも、政策の柔軟性を懸念している。
原油高対策として2026年度補正予算が成立。ガソリン補助金や電気・ガス料金抑制に充てられるが、財政専門家は「モヤモヤ感」を表明。予備費の大半を占め、赤字国債で賄われる財源に懸念を示した。
福岡県の服部知事は、県幹部職員による政治資金パーティー券の組織的購入や高額な海外視察問題について、第三者委員会の設置は不要との認識を示した。県民に疑念を抱かせたことを謝罪し、今後は執行部と議会の健全な緊張関係構築を目指すとした。
