能登半島地震被災地で初の災害公営住宅が完成、入居者の孤立防止が課題に

2024年元日に起きた能登半島地震の被災地で、初めての災害公営住宅（復興住宅）が石川県七尾市で完成し、23日に落成式があった。石川、富山両県では今後3年間で、3千戸超の整備が予定されており、入居者を孤立させないための支援のあり方が問われる。

復興住宅は、自宅を失い再建が難しい被災者のために自治体が国の補助を受けて整備する。家賃を低く抑えており、石川県は3年間無償にする。

完成した「七尾市営小丸山住宅」は3階建てと2階建て計2棟の集合住宅で、1階に交流スペースがあり、ベンチが設けられている。間取りは1LDK～3LDKで、10～90代の14世帯計29人が、8月から入居する。

安心と不安、入り交じる入居者

23日にあった落成式では、自治会長になる大山智之さん（59）があいさつし、「（加入する）町会と協力し、住みやすい街を一からつくっていきたい」と話した。

ただ、入居者は抽選で決められたため、知らない人同士で新たなコミュニティーをつくっていくことになる。

笹木恵子さん（71）は、寝たきりの母親（95）と２人で暮らす予定だ。「落ち着いて暮らせる場所ができてよかった」とほっとした表情を見せた。

地震で自宅は全壊。すぐに町会長が母を車椅子に乗せて自宅から避難所に連れて行ってくれ、つながりの大切さを実感した。「自治会の行事に積極的に参加することから始めたい」と交流に期待を寄せる。

一方、母親（81）と弟（55）が入居する金沢市の男性（59）は、新しい環境に不安を感じている。母に認知症に似た症状が出て、弟には中度の知的障害があるからだ。

半壊して、解体した実家があった地域では、近所付き合いがあり、弟の障害も理解されていた。だが、仮設住宅に入ると交流がなくなったという。「正直に言って、うちはできることが多くない。知らない人とどれだけ関係を築いていけるのか」

復興住宅、今後3年間で3千戸超整備へ

復興住宅ができた小島町1丁…