FIFA子会社設立計画に欧州サッカー連盟がボイコット方針、内部からも反発

国際サッカー連盟（FIFA）がワールドカップ（W杯）などを運営する子会社の設立計画を発表したことを受け、欧州サッカー連盟（UEFA）は7月30日、加盟する全55協会がFIFA主催大会をボイコットする方針を全会一致で決めたと発表した。北中米カリブ海サッカー連盟とアジアサッカー連盟も、反対の意向を表明した。

FIFAの計画では、子会社は放映権やスポンサーシップなどを通じて、FIFA主催大会の商業的価値を高めることをめざす。当初の株式評価額を200億ドル（約3兆2千億円）とし、最大2割の株式を投資家に売却する方針だ。UEFAは「Ｗ杯は売り物ではない」と表明し、計画が取り下げられない限り大会に参加しないとした。

FIFA理事を務める日本サッカー協会の田嶋幸三前会長は31日、FIFAの計画に反対する声明を発表。「競技規則によって行われるサッカーの本来の価値は独立して守られるべきだ。商業的な要素や外部からの影響を受けるべきではない」と悪影響を懸念した。

FIFAは31日、計画への批判について反論。「寄せられたフィードバックや懸念を尊重し、開かれた民主的な協議を行うことを再確認した」と説明。一方で「サッカーを売るわけではない。FIFAは決してそのようなことはしない」との見解を述べた。

FIFAは子会社の設立について、加盟する211協会の過半数の支持が必要としている。反対を表明している三つの連盟の加盟協会を合わせると、過半数に達する。

FIFA内部でも反発が起こっている。インファンティノ会長の上級顧問のカルロス・コルデイロ氏は31日、朝日新聞の取材に対し、FIFAの提案に反対して辞任を決めたとの声明を出した。「この提案に私は一切関与しておらず、断固として反対する。これはFIFA加盟協会にとって悪い取引であり、この競技の長期的な将来にとっても悪い取引だ」と批判した。