G20貿易相会合、強制労働や過剰生産で合意ならず 中国が反発か

【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合が１日、米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで前日から２日間の日程で開かれた。グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１日、議長国記者会見で、強制労働や過剰生産問題を巡り、一部の国が反対したため、声明で合意できなかったと表明した。中国による反発があったとみられる。

米、ウイグル強制労働で新たに４３社から輸入禁止 中国は反発

グリア氏によると、過剰生産問題では「非常に建設的で、率直な議論」が交わされた。参加国からは「極めて強い懸念が示された」という。米国や日本など多くの国・地域はこれまでも、強制労働や政府の巨額補助金による過剰生産で安価な製品を輸出する中国を非難してきた。

グリア氏は、威圧的な通商措置による「食料の武器化」に関する声明では合意したと表明。「農産物が経済的、政治的な威圧の手段として使われないようにする重要な一歩だ」と強調した。