G7首脳、IEAを通じて今後4カ月間で石油備蓄1億バレルを協調放出で合意

【パリ、ブリュッセル時事】先進７カ国（Ｇ７）首脳は２日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を通じて今後４カ月間で石油備蓄計１億バレルを協調放出することで合意した。３月に決めた協調放出の実施状況も踏まえ、直ちに開始する。最初の２０日間にはＧ７各国や協力国が軽油を前倒しで大量に放出。中東情勢の緊迫化などで軽油価格が高騰する中、供給逼迫（ひっぱく）の緩和を急ぐ。

Ｇ７は会議後に発表した声明で、Ｇ７各国間ではエネルギーや関連製品の輸出制限を行わない方針を再確認。他の生産国にも、市場の緊張を高めかねない禁輸措置を控えるよう求めた。トランプ米大統領は自身のＳＮＳに「欧州は大量に備蓄している軽油の放出に合意した。手続きは直ちに始まる」と投稿。その後、ホワイトハウスで記者団に、軽油の輸出禁止は行わないと明言した。

トランプ政権は国内供給を優先するため軽油輸出の禁止を示唆し、欧州側に備蓄放出を迫っていた。