中東危機が日本企業に影、GDPプラスも先行き懸念

内閣府が17日に発表した4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質の成長率が年1.1%と3期連続でプラスだった。ただ、7～9月期は中東危機の影響が大きくなる可能性がある。

中東危機による企業への打撃はどこまで広がるのか。多くの産業では、足元の業績はまだ、著しい悪化へと転じてはいない。だが、長引く危機はじわじわと経営をむしばんでいる。

自動車業界の収益を圧迫しているのは、アルミや樹脂などの原材料の値上がりだ。今後、さらにコスト負担が重くなる恐れがあり、各社は警戒感を強めている。

スズキが5日発表した2026年4～6月期決算は、中東情勢の悪化に伴う原材料高騰で、営業利益が211億円押し下げられた。7～9月期以降はさらに負担が重くなるとみて、年間の影響額は1100億円と試算する。27年3月期の営業利益の見通しは5月時点から300億円（5.3%）引き下げて5400億円とした。

自動車大手に重い負担

石井直己副社長は決算会見で…