GMO熊谷氏「在宅勤務廃止」発言を釈明 「作業はAIに任せ、人はオフィスに」

GMOインターネットグループ（東京都渋谷区）の熊谷正寿代表は7月21日、在宅勤務の完全廃止を表明した14日の投稿について、「『表現の過剰性』で誤解を生み、お騒がせした」とXで謝罪した。今回の判断は在宅勤務という働き方そのものを否定するものではなく、見直したのは「グループとして在宅勤務を推奨する」という基本方針だと説明している。

熊谷代表は14日の投稿で、新型コロナウイルス対策として2020年1月に始めた在宅勤務の「グループ推奨」を13日付で完全に廃止したと明らかにし、「時間当りのPCタイピング数は確実に減少」などと理由を説明していた。この投稿には賛否さまざまな意見が寄せられ、多くのメディアも取り上げていた。

21日の投稿では、短文が好まれるXを意識した結果「『タイピング』という説明が一人歩きしてしまい、それのみで判断したかのような誤解を与えてしまった」と釈明。今回の趣旨は在宅勤務批判ではなく「AI時代におけるオフィス価値の再定義」だと強調した。

AIに任せられる作業はAIに任せ、人はより創造的な議論・意思決定・学び合いに時間を使うべき時代だとし、「『出社』の価値は、AI時代だからこそむしろ上がっている」との考えを示している。なお、介護・育児・通院など個別の事情がある場合は、人事部門と相談の上で柔軟に対応するという。

出社の受け皿となるオフィスの環境面では、無料の食事・ドリンクを24時間提供するカフェや社内託児所、仮眠リラクゼーションスペース、トレーニングジム、マッサージ、学習支援など、パートナー（従業員）が日常的に利用できる設備をそろえていると説明。

AI活用も進んでおり、現在はAIエージェントの業務活用率がグループ全体の約7割に伸び、パートナー1人当たり月53.9時間（グループ全体で月35.2万時間）の業務削減を達成しているとする。14日には「グループAI推進本部」を設立し、全パートナーにグースネックマイクなどを配布して「声でAIを使う」環境整備も本格化している。

出社を推進する背景として、2030年までにグループのパートナー8300人で「日本一の平均年収」（2100万円）の実現を目指すプロジェクトも挙げた。27年度には本社の平均年収を1000万円まで引き上げ、業績連動賞与として最大1000万円を支給することで「年収2000万円プレイヤー」の輩出を目指すという。

こうした対面による創発と高速な意思決定、それを支えるオフィス環境やAI基盤があってこそ高い目標を達成できるとし、「原則出社」の推進が現時点における最適解だと結んでいる。