StripeがPayPalに買収提案、決済ビジネスの重心変化が背景に

今回の提案は、突然の出来事ではない。実はStripeは2月の時点で、PayPalの資産の一部買収に関心を示していた。それが7月に、具体的な価格を伴う正式な提案として表面化した経緯がある。

ただし現時点でPayPal側からの返答はなく、取引が成立する保証はない。あくまで「提案が出された」段階である。

PayPalがこの立場に追い込まれた背景には、長い衰退がある。同社の株価は2021年7月のピークから約85％も下落した。

数字を見れば理由は明白だ。PayPalの売上高成長率は2025年に4％台へ鈍化した。競争環境の激化もあって、決済1件当たりの手数料率は低下を続けている。

かつては「オンライン決済といえばPayPal」と言われるなど、圧倒的な地位を築いていた。しかし、米Appleや米Googleなどのテック大手が展開する決済サービスの台頭に加え、実店舗に強みを持つSquare（米Block）や、Stripeといった新興勢力によって、その牙城は少しずつ切り崩されていった。

要するに、PayPalは4億3000万を超えるアカウントという巨大な資産を持ちながら、その資産を成長に変換できなくなっていた。単独での再建が険しいからこそ、株価が沈んだ“買い時”に、買収の標的となったのである。

決済ビジネスの価値 重心が変わった

より重要なのは、決済ビジネスにおける「価値の重心」が、この10年で決定的に移り変わったという事実だ。

PayPalはこれまで、ユーザーが「PayPalで払う」と意識できる決済体験を提供してきた。一方、Stripeは、事業者や開発者に選ばれる「見えない」インフラの世界を開拓してきた。

Stripeの決済体験は、PayPalほど自己主張が強くない。URLやボタンを注意深く確認すると、システムの背後でStripeが使われていることが分かる程度だ。

消費者から見れば、ECサイトやアプリでカード決済をするだけで、その裏側でStripeのシステムがシームレスに処理を完結させているのだ。

Stripeが2025年に処理した決済総額は1.9兆ドルに達し、2025年のPayPalの決済総額1.79兆ドルを超え、逆転した。

つまり、この10年で決済サービスの重心は「消費者に覚えてもらうブランド」から「事業者に選ばれ、あらゆるサービスに埋め込まれるインフラ」へと移ったというべきだ。

Stripeが後発でありながらPayPalを飲み込める立場になったのは、この変化の影響が大きいだろう。

Stripeの真の狙いは？

では、インフラの覇者Stripeが、今のPayPalに何を求めるのか。狙いは、自社で欠けているピースの補完にある。

第一に、PayPal傘下のBraintreeの存在がある。開発者向けの決済処理を手掛ける米Braintreeは、Stripeの本業と重なる領域で、インフラの規模拡大を目的としていると考えられる。

第二に、傘下の送金アプリ「Venmo」などが持つ消費者接点の獲得がある。米国で9000万人が使うP2P（※）送金アプリVenmoや、4億超を誇るPayPalアカウントは、ウォレット系のサービスに強くないStripeの弱点を補強する。

P2P：Peer to Peer、個人間送金

つまりStripeの弱みは消費者接点を欠いている点。PayPalの弱みは消費者接点（看板）を持ちながら成長が弱っていた点にある。

今回の買収提案が実現すれば、両者は互いの弱点をちょうど補い合えるだろう。決済の表と裏を束ねる統合が、今回の買収提案の戦略であると予想される。

PayPalは本件にまだ返答しておらず、取締役会が受け入れる保証はない。

また、決済という社会インフラの巨大統合には、各国の競争当局の審査が避けられない。非上場のStripeと投資ファンドが折半で上場企業を買うという異例のスキームや、500億ドル規模の買収資金の調達に伴う金利負担、統合の難しさなど課題は山積みで、この提案がそのまま実を結ぶかは、いまだ不透明だ。

それでも、この提案が出された事実自体に意味がある。

元祖決済インフラが、後発企業に買収を持ちかけられる。PayPalがこの提案をはねのけて自力成長に向かうにせよ、受け入れてStripeの傘下に入るにせよ、決済ビジネスの重心がどこに移ったのかは明確である。