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家電量販大手ヤマダHDとエディオンが経営統合を検討。持ち株会社設立で売上高約2兆5000億円の巨大連合が誕生し、業界再編が進む見込み。人口減少と競争激化に対応し、規模拡大と商品開発力強化を目指す。
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家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンは4日、経営統合を検討していると発表した。両社を傘下に持つ持ち株会社の設立を検討するとみられる。両社を合わせた売上高は約2兆5000億円となり、業界2位のノジマや3位のビックカメラを大きく引き離す巨大連合が誕生する。
家電市場は人口減少で頭打ちの状況で競争も激化しており、統合で規模を拡大し、商品開発力などを高める狙いがあるとみられる。両社は5日にも取締役会を開き、基本合意する方針。
業界1位のヤマダHDの2026年3月期の連結売上高は1兆6918億円。フランチャイズチェーン（FC）も含め、グループで約8800店舗を展開する。住宅や金融事業なども手がける「くらしまるごと」戦略で経営の多角化を進め、住宅メーカーの買収や高級家具の大塚家具を傘下に収めてきた。群馬県高崎市に本社がある。
エディオンの26年3月期の連結売上高は7937億円と業界5位。西日本を中心にFCを含め約1200店を展開する。02年に中国地方が拠点のデオデオと、中部地方が地盤のエイデンが経営統合して発足。大阪市に本社を置く。
家電販売を巡っては、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」も独自に家電商品を開発するなど、異業種参入の動きもある。
ヤマダHDとエディオンの統合が実現すれば、12年にヤマダ電機（現ヤマダHD）がベスト電器を傘下に収め、同年にビックカメラがコジマの買収を決めて以来の大型再編になる。【植田憲尚、池田一生】
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This article was originally published by 毎日新聞.
