[ITmedia ビジネスオンライン] “ナンバー2”不在だったNVIDIA　創業者辞任で問われる「一人集中体制」の限界

米NVIDIAは11月12日、共同創業者で、33年にわたって最高経営責任者（CEO）を務めてきたジェンスン・フアン（Jensen Huang）氏の辞任を発表した。

中国の情報機関とのつながりが疑われる女性との関係をめぐり、取締役会が調査に乗り出してから4日後のことだ。

同じ日、ポルトガル・リスボンで開かれていたテクノロジー会議「Web Summit 2026」では、NVIDIAは創業者抜きでやっていけるのかをテーマにした討論があった。フアン氏がいなくても、NVIDIAは成長を続けられるのか。事業と経営体制の2つの面から考える。

調査開始4日で辞任 暫定CEOにクレスCFO

取締役会は同11日付で辞任を受け入れた。正式な後任を社内外から探すあいだ、最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス（Colette Kress）氏が暫定CEOを兼ねる。議長には半導体設計ソフト大手の米Synopsys社でCEOを務めたハーベイ・C・ジョーンズ（Harvey C. Jones）氏が就いた。取締役会に議長を置くのは、NVIDIAでは初めてのことだ。

発表文は辞任の理由に触れていない。ジョーンズ氏は、事業も顧客との約束も製品の開発計画も、これまで通り続くと強調した。

発端は、フアン氏が外国の情報機関に狙われていたという報道だった。取締役会は同8日、経営陣から独立した社外取締役を中心に調査すると発表した。

フアン氏も同じ日、社員に宛てたメッセージで不倫を認めて謝罪し、調査に全面的に協力すると約束した。報道によると相手の女性は、シンガポールのデータセンター企業であるMegaspeedの元幹部、アリス・フアン（Alice Huang）氏だ（ジェンスン・フアン氏との血縁関係はない）。

NVIDIAは、米国の安全保障や自社の機密が損なわれたと考える根拠はないとしている。米議会下院でも、3つの委員会の委員長が、11月18日に非公開の場で事情を説明するようフアン氏に求めていた。

株価一時14％安 割れる市場の見方

取締役会が調査を発表した後、最初の取引日となった11月9日、NASDAQ総合指数は2.74％上昇したが、NVIDIA株は4.27％下げた。辞任が発表された同12日は、取引開始直後に前日比14％超安まで売り込まれ、その後持ち直したものの、終値は4.34％安の166.19ドルだった。

この日、NASDAQ総合指数の下げは0.39％にとどまり、競合の米AMDと米Broadcomの株はそろって5％超上がった。米金融ニュースサイトのYahoo Financeは、投資家がNVIDIA株を売って、ほかのAI関連株に乗り換えたと伝えている。

討論で楽観論を唱えたのは、金融情報ニュースレター「The Kobeissi Letter」の創業者兼編集長、アダム・コベイシ（Adam Kobeissi）氏だ。フアン氏が会社の要だったことは認めながらも、フアン氏がいなくてもNVIDIAは成長を続けると言い切り、来年の売上高は5000億ドルを超えるとの見通しを示した。

討論のさなかにも、株価は朝の安値から1割ほど持ち直しており、コベイシ氏は、投資家が値下がりを「買いの好機」と捉えていると話した。米投資情報サイト「24/7 Wall St.」も、フアン氏の下には優秀な技術系の幹部が何人もいるため、フアン氏が去っても半導体の開発は止まらないだろうと分析する。