[ITmedia ビジネスオンライン] なぜゾーホーは「広告を載せない」のか？　情報漏えいを防ぐ「独自の設計」、AI研究責任者に聞く

企業で機密情報の漏えいが相次いでいる。生成AIの導入が加速する日本企業において、情報漏えいはもはや対岸の火事ではない。

総務省の情報通信白書によると、企業が生成AIの活用で懸念するリスクの中では「社内情報の漏えいなどのセキュリティリスク」の回答割合が最も高い。一方、角川アスキー総合研究所の調査では、会社の許可を得ずにAIツールを業務に使った経験のある管理職は46.5％に上る。多くの企業が、業務効率化とデータ保護の板挟みの中にある状況だ。

CRM（顧客管理）などの業務ソフトウェアを手掛け、世界で100万社を超える企業・組織にサービスを提供しているインドのゾーホーは、無料版ですら広告を載せていない。利用者のデータを外部に販売しないだけでなく「顧客データをAIの学習に一切使わない」という設計を貫いている。

AIの活用を止めずに、自社の生命線であるデータをどう守り抜くのか。同社AI研究部門責任者のラムプラカーシュ・ラーマムールティー氏に聞いた。

顧客データをAI学習に使わない 狙いは？

――ゾーホーは「データのプライバシーを絶対に守る」との立場を取っています。GAFAをはじめとする米巨大IT企業はユーザーのデータをAIの学習に使っています。最近では日本企業でも情報が外部に漏れる事故も起きています。ゾーホーがデータを守れるといえる根拠はどこにあるのでしょうか。

当社は、AIを取り入れるよりずっと前の段階から、データのプライバシーについて強いこだわりを持ってきました。当社の製品には広告を一切表示していません。無料版でも同じです。自社のWebサイトにも、トラッカー（閲覧者の行動を追跡する仕組み）を設置していません。zoho.comを調べれば、トラッカーがゼロであることが分かります。データを外部に漏らすきっかけを一切作らない設計が、当社の強みの一つです。

各企業の情報は、その企業のものです。例えば、ある保険会社が自社のデータを使い、顧客に連絡する最適なタイミングをAIで予測しているとします。当社は、そのデータを自社の研究やAIの学習に一切使いません。もし将来、その保険会社の競合が当社の製品を使い始めれば、保険会社がデータを活用して築いたAIの設計が競合に漏れてしまう恐れがあるからです。

そのため契約にも厳しい規定を設けています。顧客の環境にあるデータを扱わず、扱うきっかけを生むものも一切置いていません。データを取り出さないことを、強く決意しています。AIの有無に関係なく、データのプライバシーを守る理念が出発点にあり、その理念から強固な設計と製品を生み出しています。

――GAFAや、ChatGPTを提供する米OpenAIは、データを大量にAIの学習に使っています。こうした動きをどう見ていますか。

その比較は、前提が少しずれていると思います。OpenAIにも企業向けのアカウントがあり、個人向けとは扱いが異なります。そもそも、個人のアカウントで会社の情報を扱わないのは常識でしょう。

個人向けサービスのデータは、一般的にどこでも学習に使われているはずです。スマートフォンの地図機能で場所を調べるだけでも、その情報は循環し、提供企業が利益を上げる製品につなげるためのデータとして使われています。

企業向けアカウントと個人向けサービスでは扱いの視点が異なるので、同列には比べられないと思います。