[ITmedia News] サイバー攻撃への緊急対策、「トップガン人材」チーム設立へ　予備費100億円支出

政府は11月6日、サイバー攻撃によって相次ぐ大規模な情報漏えい被害を受けて、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開き、緊急対策パッケージを決定した。人工知能（AI）の活用を推進し、被害の未然防止から攻撃を受けた後の支援まで複数の専門人材チームを新設し、サイバー対処能力の向上を図る。令和8年度予算の予備費から100億円の支出も閣議決定した。

高市早苗首相は会議で「政府の総力を挙げてわが国全体の対処能力を高めていこう」と呼び掛けた。古川俊治サイバー安全保障担当相に、情報収集能力の強化に向けてサイバー対処能力強化法の改正の検討を指示した。

緊急対策は（1）AIも活用した基本対策の徹底、（2）情報収集や捜査体制の強化、（3）攻撃対処の戦略的実施、（4）被害者支援・被害拡大防止策の強化──の4本柱で構成する。

AIも活用した基本対策の徹底では、高度な専門技術を持つ「トップガン人材」チームを11月中に設立し、模擬的な攻撃でシステムの欠陥を確かめるテストを実施する。専門事業者と連携したサポートチームを構築し、地方公共団体によるAIモデルを用いた脆弱（ぜいじゃく）性診断などを支援する。情報収集や捜査体制の強化に関しては、多数の攻撃情報を持つセキュリティ事業者などに官民によるサイバー協議会への参加を働き掛ける。

攻撃対処の戦略的実施を巡っては、被害の恐れがある企業に対し事前に必要な助言を行う「アウトリーチ・チーム」や、被害に遭った企業の初動対応を支援する「官民サイバー救援隊」を創設。安全保障や社会経済に重大な影響を与える場合には、国家サイバー統括室（NCO）や警察庁などでつくる「ジョイント・レスポンス・チーム」を派遣する。

被害者支援・被害拡大防止策の強化には、通信事業者によるアクセス抑止策の早急な検討を明記した。サイトへの接続を強制遮断する「ブロッキング」を想定する。漏えいした個人情報の悪用など二次被害の防止が目的だが、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性など法的課題もある。