Japanese Prime Minister Takaichi Emphasizes Fiscal Prudence Amidst Supplementary Budget Debate

「緊急性のある一時的な対応として、特例公債（赤字国債）を追加する。国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と考えている」。高市早苗首相は25日、補正予算案の事業を当面の家計支援などに絞り込んだと強調。国債発行額を抑制したとのアピールに躍起となった。

背景にあるのは、長期金利急騰リスクへの不安だ。

首相が補正予算案編成の検討を表明した18日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2・800％まで上昇（価格は下落）し、約29年ぶりの高水準をつけた。補正予算の規模が膨らみ、財政が悪化することへの懸念が強まったためだ。

長期金利の上昇は、金融機関による企業への貸出金利を押し上げ、経済への逆風となる。何より日本の財政への信認が失われれば、国債に加え、円と日本株まで売られる「日本売り」を招く恐れがある。

自民党政権では、当初予算には盛り込まれない政策費用を「経済対策」の名目で秋の補正予算に計上する手法が常態化…