Quick Look
KDDIが約150の国内雑誌・新聞コンテンツを活用し、利用回数に応じて利益を配分する新たな対話型AIサービスを開始。無断学習が問題視される中、権利者に対価を支払う日本で珍しいビジネスモデルの狙いを幹部に聞いた。
AI-generated summary
Why It Matters
KDDIが国内雑誌や新聞と提携し、記事を回答に利用して利益を配分する対話型AIサービスを開始した。
KDDIが国内の雑誌や新聞と組んで、新たな対話型のAI（人工知能）サービスを始めた。約150のコンテンツがAIに記事を提供して、記事が回答に使われる回数に応じてKDDIはメディアに利益を配分する。
AIによるコンテンツの無断学習などが問題となる中で、日本ではまだ珍しいビジネスモデルだ。KDDIの長谷川渡・事業創造本部長と、木村塁・AIプロダクト部長に狙いや展望を聞いた。
――新聞や雑誌などの記事コンテンツをもとにAIが回答する新サービスの開発を始めたきっかけや背景は何ですか。
長谷川 「たとえば何冊も続く漫画や小説があり、最新刊がでたとき、これまでの物語がどうなっているんだっけと困るときがあります。そのときに、コンテンツが正しく入っているAIがあれば、そこに聞けばいい。そんな発想で、権利者からコンテンツの提供をいただき、その対価をお支払いする形でサービスをつくれたら、便利で面白いサービスになると思いました」
「AIが無断で記事を学習したとして、メディア企業がAI開発企業を訴える訴訟が世界中で起きています。社会課題として何かしら解決をめざすプラットフォームが出てくるだろうと思っていましたが、一向にそういう動きもない。出版社などは日本のローカルに根差している部分もあり、海外の事業者がやっても、あまり網羅的に市場に入れないでしょう。KDDIがやり始めてもまだ間に合うし、やる意義があるのではないかと思いました」
AIは寄り添いすぎ？
――すでに米オープンAIの…
Open Questions
- 他社AIサービスとの差別化戦略の詳細は何か
- 参画する約150の具体的なコンテンツの内訳は
