Quick Look
LGBT理解増進法に基づく初の基本計画が閣議決定されたが、専門家は法の成立・施行から3年近く進展がなかったため、自治体間の取り組みに格差が生じていると指摘。石川県では条例案やパートナーシップ制度案の提案が見送られている。
AI-generated summary
Why It Matters
16日に閣議決定された「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画では、国や自治体が性の多様性に関する知識の普及啓発や相談体制の整備を推進すると定められた。
Font size
16日に閣議決定された「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画では、国や自治体が、性の多様性に関する必要な知識の普及啓発や相談体制の整備を推進すると定めた。 しかし、専門家は法の成立、施行から3年近くまとまらない状況が続いたことで全国の自治体などの取り組みに差が生じたとみる。
取り組み十分進められていない自治体も
石川県は、23年に性的マイノリティーへの理解を促す条例案のほか、性的マイノリティーのカップルを婚姻相当と認める「パートナーシップ宣誓制度」案を一旦作成したが、議会への提案を見送り続けている。
馳浩知事（当時）は24年5月の記者会見で、理由について「何度も要請しているが、ガイドラインがまだできておらず、政府の怠慢だと思う。政府の方針も踏まえて丁寧にやっていきたい」などと述べていた。
一方で、東…
Open Questions
- 石川県は今後、条例案やパートナーシップ制度案を提案するか？
- 政府のガイドライン策定状況は？
Related Topics
This article was originally published by 毎日新聞.
