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日本造船工業会は、エネルギー安全保障の観点から国内での液化天然ガス（LNG）運搬船建造再開に向けた動きを進めている。複数社による共同プロジェクトが有力視されており、今治造船や川崎重工業などが参加を検討している。LNG船の国内建造は2019年以降途絶えていた。
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Why It Matters
日本はLNGのほぼ全量を輸入に頼っており、エネルギー安全保障の観点からLNG運搬船の国内建造体制維持が重要視されている。韓国や中国がコスト面で優位に立っている。
国内でしばらく造られていなかった液化天然ガス（LNG）運搬船の建造再開に向けた動きが進んでいる。
日本造船工業会の檜垣（ひがき）幸人会長（今治造船社長）は18日の定例会見で「エネルギー安全保障の観点から国内で建造できる体制は重要」と述べ、業界を挙げて検討していることを明らかにした。
社名には言及しなかったが、複数社による共同プロジェクトが有力視され、檜垣会長が社長を務める今治造船のほか、川崎重工業などの参加が検討されている。
LNG船の国内での建造は、コスト面で優位に立つ韓国や中国勢の台頭などで、2019年以降、途絶えていた。LNGは日本の発電の3割を支え、都市ガスにも使われている。ほぼ全量を輸入に頼っているため、運ぶ船の存在はエネルギー安保に直結する。高市政権は造船を重点投資17分野のひとつに位置づけ、35年までにLNG船も含めた建造能力の倍増を目標に掲げる。
檜垣会長はさらに、LNG船の建造再開には、政府による建造費補助や、長期的な需要見通しの確保が不可欠との認識を示した。また、国内造船業の国際競争力強化のため、デジタル技術の活用や省人化・自動化の推進も重要になるとの見解を述べた。
国内でのLNG船建造は、技術力や品質面で高い評価を得てきたが、コスト競争力で劣るため、近年は受注が激減していた。今回の再開に向けた動きは、日本の造船業にとって大きな転換点となる可能性がある。
Open Questions
- 具体的な共同プロジェクトの参加企業は？
- 建造コストの課題にどう対応するか？
- 政府の支援策の詳細は？
