Small Curry Shops Face Closure Risk as Visa Requirements Tighten

街のカレー屋が消えるかもしれない――。

そんな危機感を抱き、SNS上で外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件の厳格化に抗議する投稿が広がっている。

特に疑問視されているのは、在留資格の不正利用を防ぐため、昨年10月に必要とされる資本金が500万円以上から3000万円以上に引き上げられたことだ。新規だけでなく、更新の場合も、原則として同じ要件を満たす必要がある。

何が起きているのだろうか。不安を抱える街の小さな料理屋に足を運び、問題を探った。

食材費値上がり…日々カツカツ

「ずっと日本でカレー屋をして、暮らしていくつもりだったのに……」

東京都江東区の地下鉄「清澄白河駅」から徒歩8分。約20席の小さなインド料理屋「サッカール」を営むネパール人のアディカリさん（47）は声を落とした。

お客さんの大半は日本人で、ランチタイムの店内はサラリーマン風の男性らでにぎわっていた。スパイスの利いたトマトベースのチキンカレーとナンが人気メニューだ。

アディカリさんが日本に移り住んだのは、2008年のこと。別のカレー屋で約5年働き、13年に資本金500万円で法人を立ち上げていまの店を開店し、家族やパート従業員とともに運営してきた。これまでは問題なくビザの要件を満たしてきたが、資本金3000万円以上を必要とする新たな基準をクリアするのは難しいという。

「食材費が上がって、日々カツカツで、大金をためるのは難しい」とアディカリさん。「（ビザを）悪用する人には厳しくする必要があると思います。でも、みんなまとめて、ビザを更新しにくくすることはおかしいのではないでしょうか」

同郷の知人たちが営むインド・ネパール料理店も、同様の悩みを抱えているという。

#推しエスニックといつまでも

アディカリさんのような料理屋を応援しようと、SNS上では、「#推しエスニックといつまでも」というハッシュタグを付け、在留資格の厳格化を批判する投稿が広がっている。

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