沖縄知事選SNS虚偽投稿、拡散の9割超が県外 発信地域分析

沖縄県知事選を巡るＳＮＳの虚偽投稿のうち、敗れた現職の玉城デニー氏に関連する１事例の拡散状況を分析したところ、発信地域を都道府県単位で推定できたリポスト（再投稿）の９８．８％が沖縄県外からだったことが１６日、分かった。リポストは２４時間で９千件超と急拡大した。

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「辺野古移設を決めた張本人は玉城デニー」「反対運動は自作自演」。７月２６日午前１０時すぎに上がったＸ（旧ツイッター）の投稿は一見すると、玉城氏自身が米軍普天間飛行場の移設決定を「すばらしい英断」と評価したように見える構成だった。

ＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」で調べると、最初の１時間で５４件だったリポストは、３時間で累計１３０0件超、６時間で３６００件超に膨らんだ。

プロフィルや投稿内容、位置情報などから所在地を推定できたリポストは２４時間で１９２７件。東京都が６割超を占め、沖縄県は２４件（１．２％）にとどまった。

しかし、玉城氏が辺野古移設を決めた事実はなく、投稿の内容は事実と異なっていた。「すばらしい英断」という発言も、辺野古移設を評価したものではなかった。

翌日から誤りを指摘する投稿も現れたが、最も広がったものでも、２４時間のリポストは６００件余りにとどまった。民間団体「日本ファクトチェックセンター」は８月、元になった投稿を「誤り」と判定した。

知事選では、当選した新人の古謝玄太氏についても「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれたポスター風画像がＸ上objectIdに出回り、陣営が作成を否定した。

８月２７日～９月１３日の選挙期間中、「沖縄県知事選」「沖縄知事選」の単語を含むＸの投稿は約１６７万件に上った。発信地を都道府県単位で推定できた約３６万件のうち、約９５％が沖縄県外からだった。