トランプ大統領、超知能分野の連邦政府取り組みを調整する新組織「Super Intelligence Force」創設を発表

ドナルド・トランプ米大統領は10月4日（現地時間）、自身のSNS「Truth Social」への投稿で、超知能（SI）分野における連邦政府の取り組みを調整する新組織「Super Intelligence Force」（SIF）を創設すると発表した。

ジェイ・クレイトン国家情報長官（DNI）やアンドリュー・ファーガソン連邦取引委員会（FTC）委員長ら4人が率いる。

投稿によると、SIFの任務は、米国が今後もSIで世界をリードし続けられるよう、連邦政府の取り組みを調整することという。トランプ氏はSIについて、産業革命やインターネットを凌駕する規模のものになると言及し、全ての米国民の利益を守り、生活を向上させるものになるとした。SIFは、消費者や公益団体、宗教団体、重要インフラ事業者、SI企業と連邦政府との関わりを調整する役割も担う。

SIFを率いるのは、クレイトン氏とファーガソン氏に加え、エミル・マイケル戦争省研究・工学担当次官兼最高技術責任者（CTO）、スコット・クーパー人事管理局（OPM）局長の4人。SIFは大統領とスージー・ワイルズ大統領首席補佐官に直接報告する。

クレイトン氏は2026年8月3日に第9代国家情報長官に就任し、米国の情報機関を統括している。第1期トランプ政権下の2017年5月から2020年12月までは米証券取引委員会（SEC）の委員長を務めた。ペンシルベニア大学で工学の学士号を取得している。

ファーガソン氏は、消費者保護や競争政策を担うFTCの委員長。AI企業に対しては厳しい姿勢も見せている。OpenAIがAnthropicやGoogle DeepMindとAIの安全性を巡って協議していると米Bloombergが報じた9月15日には、AI企業から独禁法の適用除外を求められた場合は深く疑ってかかると発言した。

トランプ氏は9月19日、AIを担当する新組織「AI Force」を創設すると表明し、「AI Czar」（AI皇帝）と呼ぶ責任者を近く指名するとしていた。22日には国連総会の一般討論演説で、AIを今後「Super Intelligence」と呼ぶと表明。中国の習近平国家主席の国賓訪問を受けて25日に公開したファクトシートでは、両首脳がこの呼称を使うことで合意したとしていた。

29日には、ホワイトハウスでAI業界の経営者らとの昼食会「Super Intelligence Luncheon」を開いた。米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOやイーロン・マスク氏、米Anthropicのダリオ・アモデイCEO、米OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長、米Googleのスンダー・ピチャイCEO、米Metaのマーク・ザッカーバーグCEO、米Microsoftのサティア・ナデラCEOらが出席した。

トランプ氏は同日、連邦政府の行政機関で「AI」の代わりに「SI」の呼称を使うよう命じる大統領令に署名。参加企業のトップらは、フロンティアモデルの安全対策に関する自主的な合意文書「White House Accord on Super Intelligence」に署名した。

今回の投稿でトランプ氏は、この合意を「歴史的」と表現し、世界で最も重要なテクノロジー企業が集まり、米国民に対する責任を確認したと述べた上で、SIFの創設を発表した。ただし、9月に表明したAI ForceやAI皇帝、監視委員会とSIFとの関係については説明していない。