詐欺対策

Steady6 stories3 sourcesLast updated: 22h ago

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警察庁は、特殊詐欺の被害額が過去最悪ペースで増加する中、タイ・バンコクに東南アジア担当のリエゾンを配置した。カンボジアなどに集中する詐欺拠点の摘発や情報収集を強化し、欧米や韓国などの捜査機関とも連携する。

警察庁は、東南アジアに連絡員を配置し、匿名・流動型犯罪グループなどが関与する特殊詐欺対策で国際連携と情報収集を強化すると発表した。タイ・バンコクを拠点に、犯罪情勢分析や詐欺拠点摘発の初動対応に当たる。今年1～4月の特殊詐欺被害額は約1260億円と深刻な状況が続いている。

ゆうちょ銀行は2026年8月17日から、個人客の暗証番号のみでのATM引き出し上限額を最大50万円に引き下げると発表。特殊詐欺対策の一環。生体認証併用は500万円のまま。

警察庁推奨の特殊詐欺防止アプリを実際にテスト。危険電話ブロック機能のほか、企業営業電話検知やネット検索手間省きなどの意外な使い道が見つかった。誤判定リスクやビジネス持続性の課題も解析。

NTTドコモは5月27日、詐欺対策を強化した「あんしんセキュリティスタンダードプラン詐欺対策プラス」（月額999円）と「あんしんセキュリティトータルプラン詐欺対策プラス」（月額1815円）の提供を開始。迷惑電話の自動拒否、AIによる詐欺チェック、ディープフェイク画像診断機能を追加した。

大阪府の特殊詐欺対策条例施行から約10カ月、金融機関による被害未然防止件数が前年同期比3倍超の119件に増加。ATMでの通話禁止などの新規定が効果を上げている。