「防災庁」を設置する法案をめぐり、牧野復興大臣は衆議院の特別委員会で災害対策の司令塔となることで、各地の避難環境の抜本的な改善につながると意義を強調しました。一方、これに先立つ理事会で与野党は14日に委員会を開き、法案の採決を行うことで合意しました。
父親から相続した借金約9.7億円が免除されたことで遺族が経済的利益を得たとして所得税を課せるか争われた訴訟で、最高裁第三小法廷は「課税できる余地がある」との判断を示し、東京高裁に審理を差し戻した。遺族は「二重課税だ」と主張している。
能登半島地震の犠牲者の多くは倒壊家屋の下敷きで亡くなった。京都大の矢守克也教授は、防災行動には知識だけでなく、経済的・個人的事情も影響すると指摘。科学的知見だけでは不十分とし、シチズンサイエンスなどを通じた「わがこと意識」の醸成が重要だと語る。
DXプロジェクト成功の鍵は、関係者を巻き込む「攻略ストーリー」と、トップダウンとボトムアップを組み合わせた「サンドイッチ戦略」。頭川氏は、現場を「顧客」と捉え、対話を通じて改善を繰り返すアジャイルな進め方を提唱する。
結成70年を迎えた長崎原爆被災者協議会が、被爆者運動の歴史を展示する記念事業を開始。副会長は若者への期待を語り、展示を通じて被爆者の歩んできた道を考えてほしいと呼びかけている。
イランのガリバフ国会議長とアラグチ外相はオマーンの首都マスカットでハイサム国王らと会談し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の「管理」について議論した。両国は外務省による合同作業部会を通じて将来的な同海峡の航行管理やサービス提供に関する費用について協議を続けることで合意した。
福岡県沖の海域活断層で地震が発生した場合、警固断層帯と連動し福岡市中心部で甚大な被害が生じる恐れがあることが県の調査で判明。死者は最大3300人、避難者は37万人と予測され、県は防災計画を更新する方針。
