
高市首相、食料品消費税1%減税方針で自民党内に参院選への懸念
高市早苗首相が食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針を示し、自民党内では2028年夏の参院選への影響を懸念する声が上がっている。2年後に税率を8%に戻す時期が参院選の翌年となるため、「税率8%復活」が争点化するとの見方からだ。

高市早苗首相が食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針を示し、自民党内では2028年夏の参院選への影響を懸念する声が上がっている。2年後に税率を8%に戻す時期が参院選の翌年となるため、「税率8%復活」が争点化するとの見方からだ。

熊本県で最大震度7を観測した地震から7日目、被災地では最高気温40度の酷暑が予想される中、8500人以上が避難生活を続けている。県はホテルなどでの2次避難受付を開始し、宇城市と氷川町で仮設住宅建設が始まる。高市首相も被災地を訪問し、要望を聴取した。

高市首相は3日、最大震度7を観測した熊本県を訪れ、地震被害状況を視察し、復旧・復興に全力を挙げる姿勢を示す。車中泊の70代女性が熱中症で亡くなる災害関連死の疑いも出ており、政府は対策を急ぐ。木原官房長官は、災害関連死の抑制とホテル・旅館を活用した2次避難の推進を強調した。

高市早苗首相の公設第1秘書である木下剛志氏は、中傷動画作成疑惑を巡る陳述書を衆院予算委員長に提出し、関与を否定した。週刊文春の報道を受け、野党は24日の衆院予算委員会で首相を追及する方針。

高市早苗首相は初の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、防衛や情報活動の分野を重視し自身の「カラー」を鮮明にした。一方、「悲願」と語った消費税減税は、超党派の議論が調わず具体的な税率を盛り込めず、8月上旬まで決定が先送りされた。

皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。国民民主党は賛成の方向で対応を一任。与党少数の参院でも可決され、今国会会期末までの成立が有力視されている。改正案は旧宮家男子の養子縁組と女性皇族の皇室残留を柱とする。

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表は国会で会談し、野党が反発する衆院議員定数削減法案の今国会での成立を見送る方針を確認した。副首都創設法案については与党は今国会成立を譲らない意向で、野党が審議に応じるかは不透明だ。

高市首相は6日、参院予算委員会集中審議と党首討論の開催を受諾した。与党少数の参院で野党が求めていた条件で、会期末が迫る中、政府提出法案の多くが滞留する事態を受け、強硬姿勢を転換した。しかし、衆院では野党の審議拒否が続き、国会の全面正常化は見通せない。

高市早苗首相は参院決算委で、政界入り前の「米国連邦議会立法調査官」の経歴について説明。肩書は「コングレッショナル・フェロー」でインターンとは異なると強調し、中小企業政策や貿易政策など多岐にわたる分析に携わったと述べた。

高市早苗首相は参院決算委員会で、秘書が関与したとされる中傷動画疑惑について、国会への陳述書提出は質問への対応を避けるためではないと釈明。皇室典範改正案については、将来の国会審議を縛るものではないと理解を求めた。

国会が空転する中、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に応じるかが焦点。野党は衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の成立断念を条件としており、首相の判断がカギを握る。会期末が迫り、駆け引きが激化しそうだ。

高市早苗首相は1日、インド訪問のため羽田空港を出発した。モディ首相との会談で経済安全保障における連携を確認し、半導体や重要鉱物など5分野でのサプライチェーン強化で合意、共同宣言に盛り込む方針。中国の経済的威圧を念頭に置いている。

高市早苗首相は山梨県で発生した震度6弱の地震を受け、人命第一の方針で救命・救助に全力を尽くすよう指示。政府は官邸対策室を設置し、木原官房長官は原子力施設や富士山に異常がないことを報告、津波の心配もないと説明した。

高市早苗首相は、自身の公設第1秘書による中傷動画作成疑惑を巡る国会答弁で、秘書の陳述書を用いる方針について「質問に対応しない趣旨ではない」と釈明した。野党は前例化を懸念し、方針撤回を求めている。

高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」実現に向け、予算編成が抜本的に見直される。片山さつき財務相は経済財政諮問会議で、AI・半導体など戦略分野への投資を目的とした「『強く豊かな日本』投資枠」の創設を公表し、一部省庁の予算要求に上限を設けない方針を示した。

自民党の高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が副首都法案を巡り会談。首相が「大阪都構想を含む副首都構想を高く評価する」と発言したことが、都構想に反対してきた自民大阪府連との間で波紋を広げている。法案は修正される見通し。

沖縄は23日、「慰霊の日」を迎え、糸満市の平和祈念公園で全戦没者追悼式が営まれた。高市首相は、沖縄戦の犠牲者に哀悼の誠を捧げ、平和への決意を表明。米軍基地負担軽減や首里城復元にも言及した。

高市早苗首相は衆参両院の予算委員会で、中傷動画疑惑や消費税減税について野党の追及を受けた。質問に正面から答えず「答弁拒否だ」と反発を招き、秘書による陳述書提出で対応する意向を示した。消費税減税についても具体的な説明を避け、野党は「逃げ切り」阻止へ攻勢を強める構えだ。

高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表に対し、「副首都」創設法案の成立に向け、大阪都構想の促進を狙うと批判されている規定の削除を求めた。吉村氏は柔軟な姿勢を示し、法案は修正の上、今国会に提出される見通しとなった。

高市早苗首相の公設秘書が中傷動画作成や仮想通貨「SANAE TOKEN」開発に関与した疑惑で、首相は22日の予算委員会で「潔白」を主張。詳細な説明は秘書の陳述書提出に代える意向を示し、野党は参考人招致を要求。金融庁にはトークン関連で3件の相談があった。

高市早苗首相は吉村洋文代表と会談し、副首都創設法案の修正を要請した。自民党内の反発を受け、与党は法案を修正し国会提出を急ぐ。皇族数確保や衆院議員定数削減法案についても、今国会での成立を目指す方針を確認した。

高市早苗首相は、食料品の消費税を2年間1%に引き下げた後、元の軽減税率8%に戻すと明言した。経済状況に関わらず2年後に戻す方針を示し、有事の際の消費税率機動変更の必要性も指摘した。

高市早苗首相は22日、衆参両院予算委員会の集中審議に出席。野党は首相陣営による中傷動画投稿疑惑を追及する構え。一方、日本維新の会が重視する副首都構想関連法案を巡り、自民党内で反発が強まっており、両党首会談で調整のヤマ場を迎える。

高市首相の広報官がX(旧ツイッター)で積極的な情報発信を行っていることに対し、野党から「忖度」との批判が出ている。皇室典範改正骨子案では、男系養子を15歳以上とすることなどが盛り込まれ、共産党は反発している。また、消費減税や「副首都」法案に関する動きも見られる。