警視庁、深川立川病院でサイバーセキュリティ講演会を開催

地域医療を支える病院でサイバー攻撃に備えてもらおうと、警視庁サイバー攻撃対策センターは16日、江東区の深川立川病院でサイバーセキュリティの講演会を開いた。

同センターは、サイバー攻撃を受ければ人命にも関わる病院を「重要インフラ事業者」と位置づけ、都内各地の病院で注意喚起を行っているという。

今回の講演では、他の病院が実際に被害に遭ったランサムウェア攻撃の事例や、業務を装った偽のメールなどでコンピューターを不正プログラムに感染させる「標的型メール攻撃」の特徴などを説明。同院の職員ら約15人が耳を傾けた。サイバー攻撃対策センターが作成し、警視庁の公式You Tubeでも配信しているオリジナルの啓発ドラマ「要はサイバーセキュリティ」も紹介した。

同センターの担当者は「SNSの情報を元に攻撃のターゲットを絞り込み、巧妙に接触を試みて情報収集を行うケースもある。サイバー攻撃に遭ったり、その予兆を認知したりしたら、すぐ警察に相談を」と呼びかけた。

講演を受けた同院の立川裕理理事長は「病院が狙われるという現実感がなかったが、医療機関も危機感を持たなければならないと感じた。セキュリティーの導入など、費用的な問題をどうクリアするかが課題だ」と話した。