路線価、5年連続上昇 平均2.9% 国税庁発表

国税庁が公表した２０２６年分の路線価の全国平均は５年連続で上昇した。前年に引き続き、インバウンド（訪日客）に人気の高い観光地で２５％を超える地価の上昇が見られ、東京都心でも２桁の伸びを記録する地点が続出した。

路線価５年連続上昇 平均２．９％、住宅需要高まり―国税庁

全国各税務署の最高路線価で上昇率トップだったのは、３年連続で長野県白馬村だった。上昇率は３２．７％で、前年の３２．４％を上回った。全国２位は同県野沢温泉村の３１．３％で、３位は北海道富良野市北の峰町の２８．０％だった。３地点の近くには、いずれも上質なパウダースノーの雪質で知られるスキー場があり、海外から大勢のスキー客が訪れるという。

一方、全国各税務署の最高路線価で最大の下げ幅となったのは、２年連続で石川県輪島市の朝市通りだった。下落率は８．６％で、前年の１６．７％より下げ幅は小さくなった。

東京都内でも３０以上の地点で上昇率が１０％を超え、浅草や足立区の北千住駅周辺、墨田区の錦糸町駅周辺など７地点では２０％を超えた。都心の住宅価格が高騰し、交通の利便性が高い下町エリアのターミナル駅に注目が集まっているという。都内で不動産鑑定士を務める森永慎一さんは「住宅需要の高まりにより、投資目的などでマンションを購入する外国人が増加していることも背景にあるのではないか」と推測する。

首都圏以外でも、佐賀市や盛岡市の中心部で路線価が１０％を超える伸び率を見せるなど、路線価は全国的に上昇基調にある。しかし、不動産調査会社「東京カンテイ」の高橋雅之（まさゆき）上席主任研究員は「地方の場合、再開発などを理由に一時的に上昇しただけの可能性がある」と指摘する。「東京のようにバブル期を超えて地価が高騰する都市部と、人口減少で衰退する地方との二極化が生じている」との見方を示した。