米、イランとの覚書を議会に送付 トランプ政権の対イラン政策に共和党内から批判

米ホワイトハウスは１８日、トランプ大統領が署名したイランとの覚書を連邦議会に送付した。与野党には長期化していた戦闘が終結することへの安堵（あんど）感が広がるものの、覚書の内容に与党共和党内から批判の声が相次いでいる。

共和党のウィッカー上院軍事委員長は１８日、覚書について「（対イラン軍事作戦）『壮絶な怒り』によって得られた成果を手放すものであり、大統領の目標と完全にかけ離れている」と声明を出した。

カシディ上院議員も自身のＸ（旧ツイッター）で、「イランの核開発の野望は抑えられず、ホルムズ海峡を脅かすことが有効だと学んだ。今後間違いなく武器として活用するだろう」と強調。「ここ数十年で最悪の外交政策上の失策だ」と指弾した。

復興資金確保や対イラン制裁緩和への懸念も強く、クルーズ上院議員はポッドキャスト番組で「われわれを殺そうとする狂信者に資金を渡すのは賢明な判断ではない。大統領は悪い助言を受けているのではないか」と指摘した。米メディアによると、イランの弾道ミサイル開発について明確な定めがないことへの不満も募っているという。

焦点となる核開発を巡る交渉に関しては、イランが誠実に応じるか懐疑的な見方が多い。ただ、重鎮のグラム上院議員はＸで政権の立場を擁護し、「合意に達するかどうか定かではないが、試してみる価値はある」との考えを示した。