最大6万件の個人情報流出か 「ITトレンド」など運営のイノベーション、GitHubの認証情報漏えいで
ITトレンドなどを運営するイノベーションで、GitHubの認証情報漏えいにより最大6万件の個人情報が流出した可能性があることが判明した。
ITトレンドなどを運営するイノベーションで、GitHubの認証情報漏えいにより最大6万件の個人情報が流出した可能性があることが判明した。
イノベーションは8月4日、運営する「ITトレンド」等のグループ内でGitHubの認証情報が漏えいし不正アクセスを受けたと発表。最大約6万件の個人情報が流出した可能性がある。
EPARKリラク&エステは、予約・顧客管理システム「PeakManager」が不正アクセスを受け、氏名や生年月日など約3300万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。クレジットカード情報は含まれておらず、同社はパスワード変更を呼びかけている。
BASE傘下のEストアーは、ECサイト構築サービス「ショップサーブ」が不正アクセスを受け、購入者の氏名や住所、クレジットカード情報の一部など最大885万件の個人情報が漏えいしたと発表した。同社はパスワード変更と二段階認証を推奨している。

BBSSは5月度のネット詐欺リポートを公開し、QRコード決済を悪用した直接送金詐欺や、ポイント交換を装うフィッシング詐欺が増加していると警告。PayPayを装ったサイトが最多で、クレジットカード関連のフィッシングも上昇傾向にあると報告した。

LINEヤフーは、LINE広告などのターゲティング機能で企業がアップロードした顧客データとLINEユーザーを照合した際の一部記録を、個人情報保護法に基づく保存義務があるにもかかわらず、2022年12月15日から2026年6月9日までの期間で誤って削除したと発表。情報漏えいやサービス影響はないが、ユーザーの開示請求時に履歴が不完全になる可能性。

韓国外務省傘下の国立外交院が運営するオンライン教育システムがサイバー攻撃を受け、外交官ほぼ全員分に当たる最大1万件の個人情報が流出した恐れがある。外務省は2025年4月から2026年2月まで不正アクセスが続いていたと発表した。

佐川急便は、会員制Webサービス「スマートクラブ」でシステム不具合が発生し、配達予定通知メールの一部に約7万人の利用者の氏名やメールアドレスなどが誤って表示されたと発表した。原因は復旧作業時の設定ミスで、不正アクセスではないとしている。

arXivに投稿された論文の88%に、著者意図しない個人情報や機密情報が含まれることが判明。研究チームは、情報漏えいを防ぐ新ツール「ALC-NG」を開発・公開した。

個人情報の利用規制緩和と悪用対策強化を盛り込んだ改正個人情報保護法が参院本会議で可決、成立した。AI開発のため各種データを活用しやすくするのが狙いだが、一部野党は要配慮個人情報の除外を求めていた。

個人情報保護法改正案が国会で可決・成立。AI開発のため、本人の同意なく個人データを企業に提供できる「特例」が設けられたが、プライバシー侵害への懸念も出ている。データ活用促進と権利保護のバランスが問われる。

AI開発促進のため個人データ収集の規制を緩和する改正個人情報保護法が成立。病歴などの機微な情報も同意なく提供可能になる特例が設けられたが、懸念も残る。課徴金制度は創設される一方、団体訴訟制度は見送られた。

個人情報保護委員会は、2025年度に発生した個人情報の漏洩などの事案が1万7139件にのぼり、過去2番目に多い件数だったと発表しました。不正目的の漏洩は約3800件に及び、病歴などの要配慮個人情報の漏洩も全体の6割を超えました。

米連邦取引委員会(FTC)は6月30日、米アマゾンが個人情報流出被害者に対し、法律で義務づけられた情報提供を怠ったとして、225万ドル(約3億円)の民事制裁金を支払うことで和解したと発表した。これは情報提供義務違反に対する過去最高額の制裁金となる。

米連邦取引委員会(FTC)は、個人情報盗難被害者への情報提供を怠ったとして、米アマゾンに225万ドル(約3億円)の民事制裁金を科すことで和解したと発表した。これは情報提供義務違反に対する過去最高額の制裁金となる。

個人情報保護法改正案に含まれるAI開発のための個人データ提供特例に、国立情報学研究所の佐藤一郎教授が懸念を表明。第三者への同意なしデータ提供による集団的プロファイリングのリスクを指摘。

マネーフォワードはGitHubへの不正アクセスで、顧客、取引先、従業員など計6万2901人分の個人情報流出の可能性があると発表。氏名やメールアドレス、固有識別子などが含まれる。二次被害は確認されておらず、再発防止策を強化し、個人情報保護委員会に報告した。

警視庁は、ストーカー規制法に基づき、探偵業者に対しストーカーの依頼者への被害女性の情報提供を停止するよう要請した。3月に施行された改正ストーカー規制法が適用されるのは初めて。男性は探偵に依頼し、被害女性の現住所を把握していた。

東北大学は、4月に発覚したサーバへの不正アクセスで、連絡先不明のため個別連絡できていない元患者や治験担当医師に対し、専用窓口への申し出を呼びかけた。漏えいした可能性のある情報には、患者番号、氏名、診療科などが含まれる。

東北大学は、4月のサーバ不正アクセスで流出した可能性のある個人情報について、一部対象者への連絡が取れていないと発表。2003-13年入院の元患者と、01年以降の治験分担医師が対象で、個別連絡が取れないため、窓口への申し出を求めている。

警視庁は、自作プログラムでネットから個人情報を集め、アマゾンギフト券約800万円分をだまし取ったとして、会社役員の竹村航容疑者(46)を詐欺などの疑いで逮捕した。竹村容疑者は元システムエンジニアで、4702人分の個人情報を悪用したとみられる。キャンペーン応募を装い、不正を繰り返していた。別の企業でも同様の手口で計3000万円分のギフト券を受け取っていたという。

AI開発促進のため、病歴等の要配慮個人情報の本人同意不要化を盛り込んだ個人情報保護法改正案が参院で審議中。しかし、非公開情報も対象となり、氏名・住所付きで事業者に渡る懸念から野党は修正を要求。政府は当初、公開情報のみとしていたが、国会審議で実態が明らかに。

個人情報保護法改正案で、AI開発目的の個人データ提供に本人の同意を不要とする特例が盛り込まれ、批判が出ている。専門家は「国民の信頼を損ね、データ流通を阻害する」と懸念を示している。

Fujita Health University Hospital in Aichi Prefecture announced a potential data breach affecting 1,365 patients. A nurse saved patient data on a personal PC, which was then compromised by a support scam, leading to the possible leak of names, birthdates, patient IDs, and medical conditions.