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Política·hace 12 horasResumen IA
所得連動給付めぐり国と地方が初協議、財政負担で意見対立
政府が来年度導入する食料品の消費税減税に伴う所得連動給付を巡り、国と地方の協議の場が初会合を開催。政府側が地方へ応分の財政負担を提案したのに対し、自治体側は難色を示し全額国負担を求めた。
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政府が来年度導入する食料品の消費税減税に伴う所得連動給付を巡り、国と地方の協議の場が初会合を開催。政府側が地方へ応分の財政負担を提案したのに対し、自治体側は難色を示し全額国負担を求めた。

来年4月の食料品消費減税に合わせた「所得連動給付」の導入をめぐり、国と地方が10日に初協議を開始。政府はマイナンバー活用による申請不要化などを提示したが、自治体側からは事務・財政負担への懸念や全額国庫負担を求める声が相次いだ。