19日のニューヨーク株式市場でダウ平均は反落し、322ドル安の4万9363ドルで取引を終えた。原油価格の高止まりや米長期金利の上昇が重荷となった。インフレ懸念からFRBの利上げ転換の可能性も意識されている。
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19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比322・24ドル安の4万9363・88ドルで取引を終えた。原油価格の高止まりや米長期金利の上昇が相場の重荷となり、売り注文が優勢となった。
原油高に伴うインフレ懸念を背景に、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げに転ずる可能性が意識され始めている。一方、バンス米副大統領がこの日の記者会見でイランとの協議に進展があったと発言し、協議進展への期待感から下げ幅は限られた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は3営業日続落し、220・02ポイント安の2万5870・71。（共同）
東京都内で高級のり弁当店「海苔弁いちのや」を運営していた「いちのや」が事業を停止。直営店は7月31日で閉店。フランチャイズ店は営業継続。
KDDIが発表した2027年3月期第1四半期決算は、モバイル事業の解約率低下やARPU上昇により増収増益となった。au、UQ mobile、povoの3ブランドのすみ分けが進み、楽天モバイルへのローミングは9月で原則終了する方針。
バス運転手の平均年収は約453万円と低水準で、深刻な担い手不足が業界全体の課題となっている。一方、他のブルーカラー職では賃上げが進んでおり、高速バスを運行するウィラーエクスプレスでは平均年収600万円台を実現し、若手採用で成果を上げている。
KDDIは8月7日の決算説明会で、楽天モバイルに対する「au 4G LTE」ローミングサービスを9月末で予定通り終了すると明言した。一方で、一部の地方エリアに限り、期間を区切った新たなローミング契約締結の可能性も示唆している。
ドコモは8月1日から「ahamo」のデータ容量を価格据え置きで30GBから40GBに増量するキャンペーンを開始した。年20％増加するトラフィックへの対応や利用動向の検証が狙いとされるが、将来的な値上げへの布石や解約率への対策、新規獲得の迷いも垣間見える。
東京商工リサーチが国内銀行98行を対象に実施した2025年度の平均年間給与調査で、平均年収が684万円となり前年度から30万7000円増加したことが判明。トップは三井住友銀行で初の900万円超えを記録した。
