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Politique·16/06/2026Résumé IA
刑事訴訟法改正案、衆院通過 再審制度見直しで賛成多数
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院本会議で可決された。検察官の不服申し立てを原則禁止し、証拠開示を義務化するが、冤罪救済には不十分との批判もある。参院での更なる修正が求められている。
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毎日新聞3 min de lecture

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院本会議で可決された。検察官の不服申し立てを原則禁止し、証拠開示を義務化するが、冤罪救済には不十分との批判もある。参院での更なる修正が求められている。

冤罪被害者や弁護士らが13日、大阪で刑事訴訟法改正案の修正を求める集会を開催。現行法案では証拠開示の範囲が限定的で、冤罪被害者の救済につながらないとの批判が出ている。前川彰司さんや袴田秀子さんらが、証拠の全面開示を求めた。

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院法務委で可決。参政党の賛成で参院でも過半数に達し、今国会での成立見通し。冤罪救済を望む声がある一方、政局に左右される姿勢への批判も。

刑事訴訟法改正案が衆院法務委で可決。再審制度を見直し、証拠開示制度の新設や検察官の抗告制限などを盛り込む。参政党が政府修正案に同調し、今国会での成立見込みだが、他野党は冤罪救済の実効性に疑問を呈している。

自民党と参政党は11日、刑事訴訟法改正案の修正で合意した。これにより、戦後初となる再審制度見直しが実現する見通しとなり、政府法案が今国会で成立する公算が大きくなった。

刑事訴訟法改正案を巡り、自民党と日本維新の会は11日、政府案の一部見直し修正案を提示し、12日の衆院法務委員会での採決に応じるよう求めた。中道などは修正内容が不十分として採決先送りを要求したが、井上委員長(維新)は同日の採決を職権で決定した。修正案は、証拠の目的外使用禁止などを5年ごとの見直しの対象として明示する。

法務省は、刑事訴訟法改正案の提案理由説明で、近年の再審無罪事件の長期化について「反省」を表明する。捜査機関による証拠開示の遅れや検察の不服申し立てが原因とし、制度改善を図る。