対ロシア制裁関税、適用せず　融和姿勢、軽油急騰に危機感―トランプ米大統領

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１６日、対ロシア制裁法で、同国から原油や天然ガスを購入する主要国に課す１００％の関税の適用を免除する大統領令に署名した。米国などへの軽油供給で合意したロシアに対し、融和姿勢を示した形だ。軽油価格の急騰は１１月３日の中間選挙に痛手となっているだけに、危機感を強めている。

米で対ロ制裁法が成立 原油購入国に１００％関税

法律は、ロシアの原油や天然ガスを購入する上位５カ国に１００％の関税を課すもの。９月にトランプ氏が署名し、成立していた。免除期間は、追加措置を講じるのが「適切と判断するまで」として、明示しなかった。今月１８日に導入される予定だった。

大統領令によると、ロシア製品に対する５００％の追加関税を含め、適用を見送る。「現時点でこうした免除を行うことが米国の国益にかなう」とする文書を議会に提出したという。法律は、対ロシア強硬派として知られ、７月に急逝した共和党重鎮のリンゼー・グラム氏が主導し、トランプ氏も成立に前向きな姿勢に転じていた。