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三重県が外国人職員の採用見直しを表明したことで、差別や偏見を助長するとして在日朝鮮人男性が申し立てを行うなど波紋を広げている。タワーハムレッツ区役所職員の大川恵子さんは、同区の過去の歴史と三重県の問題が重なると指摘している。
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「昔のタワーハムレッツとどこか重なります」。英国・ロンドン東部に位置するタワーハムレッツ区役所で2010年から職員として働く大川恵子さん（60）はそうつぶやいた。
同区には人種差別に起因するさまざまな問題に苦悩しながら、その克服へと歩みを進めた歴史がある。今、「多文化共生」のあり方をめぐる問題と向き合う三重の話を聞き、かつての区の姿を想起したという。
きっかけは93年ロンドン郊外での事件
県は1999年度、一部の職種を除いて職員採用試験で国籍要件を撤廃し、現在は49職種中44職種で外国人の採用が認められている。しかし一見勝之知事は昨年12月、情報漏えいのリスクを理由に、外国人職員の採用見直しを表明した。今年1～2月に実施した「みえ県民1万人アンケート」には国籍要件に関する質問を設けた。これを受け、県内在住の在日朝鮮人3世の男性が4月、質問によって外国人への差別や偏見が助長されたとして申し立てを提起するなど問題となっている。
自身が「外国人公務員」の立場にある大川さん。インターン期間を含め17年間の勤務経験から「ここで『あの人はどこの国の人だから』なんて言葉は一度も聞いたことがない」と力を込める。「そんな差別的なことを言えば懲戒処分もの。社会的にも大きな烙印（らくいん）を押されるでしょう」
近年再開発が進むタワーハムレッツ区だが、…
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This article was originally published by 毎日新聞.
